2020年05月08・15日 1624号【減便対応でも権利は譲らない 大阪メトロユニオン】 |
| 新型コロナ対応で交通労働者も被害を受けている。 大阪メトロは地下鉄が２割の減便運行となり、運転士は乗務する電車がないため有給休暇の取得を事実上強要されている、との情報が寄せられた。大阪メトロユニオンは４月22日、支援者も含め10人で直ちに要請行動に取り組んだ。 要求内容は「コロナ対策による減便の対応は特別休暇にせよ」「人事考課における相対評価を止めること」「『ひげ裁判判決』を踏まえた人権研修の実施を」など。また、現状のコロナ対策は、マスク支給とアルコール消毒液の休憩所等への配置ぐらいにとどまっている。感染拡大防止へ運転室や泊まり勤務の寝室などの消毒を求めた。 減便のために有給休暇で休まされた点は、時間をかけて追及。改定労働基準法でも、使用者が５日間の有給休暇を指定できるのは、労働者が１年間に５日未満しか取得していない場合のみ。業務の都合で有給休暇日を指定することはできないので、特別休暇等に差し替えるよう強く主張した。 大阪メトロユニオンは、５月11日までに回答を受けて、職場からの要求をさらに突きつけていく。  |