2020年05月08・15日 1624号

【緊急事態宣言撤回 黙っていてはアベ政治に殺される 医療・生活要求を国・自治体へ】

 コロナ緊急事態宣言の下、市民の医療・生活補償は待ったなし。命と生活を守るための地域の切実な要求を束ね、国・自治体へ突きつける動きが広がっている。

維新市政は市民の命を守れ 直ちに検査、生活支援を 4時間の要請 大阪市

 平和と民主主義をともにつくる会・大阪は4月24日、大阪市松井市長に要請行動。会の「コロナ生活アンケート」には連日、生活悪化やマスク、消毒液不足など悲痛な実態が次々と寄せられている。訴えを10項目にまとめ、10人で4時間近くかけて各部局に要求した。

 まず市長に直接訴えたいと政策企画室に。応対の秘書は「市長は在宅勤務です」。記者会見時だけの登庁に怒り心頭。「思いつきの言いっぱなしで現場は混乱だけ。市民の窮状をもっと知るべき」と突きつけた。

 「コロナ対策本部」の看板がある危機管理室。「10万円給付も市民は待ったなしの現状だ。どこが窓口か」に「担当部署が決まっていない」。「生活保障について国や府・市の施策を誰でもわかるように一覧表で」との訴えにも、「まだありません」と市民の窮状へのスピード感全くなしだ。

在宅死 絶対起こすな

 健康局では、「市でドライブスルー検査導入」の報道を問っても、「いつから実施は決まっていない」。検査数は府全体で約500件の返答に対する「検査を増やさず自粛強要では家族感染や院内感染がもっと増える」には、「検査数増の課題は分かるが、技術も人員も必要なので…」と言葉を濁す。府で感染者317人が自宅療養との資料提供に、自宅での急死が起きかねないと強く対策を求めた。

 学童保育は「3密」でスタッフも疲労困憊だ。休業中の子どもたちの食の保障などを子ども青少年局、教育委員会にも訴えた。介護保険課では、消毒液不足や訪問ヘルパーの感染リスク対策(防護服、手袋など)要求に、「そこはまだ…」と危機感が感じられない。

 参加した市民は「やることが遅すぎる。苦しい実態が分かっていない」と憤る。だからこそ、直接の声を束ねて追及する必要性を改めて感じた行動となった。

(平和と民主主義をともにつくる会・大阪 田中秋子)

MDSホームページに戻る   週刊MDSトップに戻る
Copyright Weekly MDS