2020年05月29日 1626号【米カジノ大手 日本参入を断念／林横浜市長リコールで 誘致の息の根止める】 |
| ５月13日午後、カジノ横浜誘致反対・林文子市長リコールを取り組む私たちにビッグニュースが飛び込んできました。それは「カジノ横浜参入の筆頭候補と言われていたラスベガス・サンズが日本参入を断念」というものです。 ラスベガス・サンズは、米国ネバダ州ラスベガスとシンガポールのマリーナベイ・サンズを軸に展開する世界最大級のカジノ企業。今年１月に開催された見本市「横浜ＩＲ（統合型リゾート）産業展」でも、横浜進出に意欲を見せていました。ＣＥＯ（最高経営責任者）のアデルソンは撤退の理由を「日本のＩＲ基本法の枠組み＝10年ライセンスでは経営が成り立たない」と発表しています。しかし、ライセンス問題は以前から分かっていたことで、最大の問題は今回の新型コロナウイルスによりラスベガスでもシンガポールでも大打撃を受け、日本進出どころではなくなったということのようです。世界中のカジノが打撃を受け、ポストコロナの世界ではカジノは全く採算が付かないことが証明されたことになります。 昨年８月22日の林市長の公約違反のカジノ横浜誘致発表以来、横浜では誘致を止めようと、私たちをはじめ多くの市民団体が粘り強く市長リコール運動、住民投票運動などに取り組んできています。今回の断念の背景には、この運動が底流にあることも忘れてはならないと思います。 推進に執着する林市政撤退発表前日の５月12日、横浜市ではコロナ対策のための臨時市議会が行われていました。野党からの「カジノ推進費４億円、オペラ劇場新設準備３億円を組み替え、コロナ対策に使うべきだ」との質問に、林市長は「横浜は東京、大阪と比べて感染者が少ない。これはやっぱり東京、大阪は旅行者、インバウンドが多いから。…カジノについてはいろいろな意見があるが、将来を考えれば今は（カジノを）止めるべきではない。決めていただいた予算を組み替えるつもりはない」とカジノ推進を強調。そして、ラスベガス・サンズ断念の報道に際しても「驚いたという気持ちはない」と発言しています。「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」では５月19日、コロナ対策を求める横浜市健康安全課への要請行動とともに、市ＩＲ推進室に対して緊急の要請を行います。 ラスベガス・サンズ撤退から、カジノ誘致の息の根を止めるため、林市長リコール成功に向け、さらに取り組みを強めます。 （平和と民主主義をともにつくる会・かながわ 青島まさはる）  |