2020年05月29日 1626号
【東京 大田区 検査拡充へ扉が開いてきた 交渉の窓口さらに広げよう】
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５月13日、東京の全交南部は大田区への要請行動を行いました。
仲間の家族がＰＣＲ検査を受けようと電話しても、なかなかつながらなかったことがあります。保健所の課長に「今何が大切か」と聞くと、「必要な人をすぐ医療機関へつなぐようにしたい」という返答でした。大田区では、かかりつけ医から検査センターへのルートが開設されますが、検査予定は週２回１時間20件とのこと。検査できる場所や時間帯をもっと増やすよう、他区の例を出し要請しました。
また、区職員が陽性と判明し分庁舎が一時閉鎖になり、区の駐輪場でも職員が感染しています。労災補償し、職員への安全配慮義務を果たすよう訴えました。病院などのマスク・防護服・手袋の不足に対しては「区として発注している」と回答。保健所の業務過多に関しても「看護師４名を業務委託で増やし、負担軽減に努めている」と答えました。しかし、区民への広報は自粛要請ばかりで、肝心の検査を安心して受けられるようにすることは、周知不足です。
要請参加者の一人は「扉が開いてきた感じがする。今後は区民の不安や要求をもっと分野ごとにまとめ、交渉の窓口をさらに広げていく運動が必要だ」と話しています。
(東京 全交南部・茅根潤一) |
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