2020年05月29日 1626号

【命と生活守れ コロナ対策へ自治体要請 東京都健康安全課に要請 検査拡大・医療体制強化に財政出動を】

 ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)東京北部・南部実行委員会は5月12日、東京都健康安全課に新型コロナ対策についての緊急要請を実施した。

 要請事項は「PCR検査拡大のため大胆に財政出動し、検査スタッフへの補償・手当支給を」「患者の自宅待機をやめ、財政出動で数万規模の隔離施設・治療病床の確保を」ほか。会員らから寄せられた要望・提言(都立病院看護師の危険手当=日額340円は低すぎる、フランスで実用化されている日本企業製造の全自動PCR検査機の導入を、など)も合わせて提出した。

 都側の回答は「地域外来・検査センター(医師会などが設置するPCR検査所)は4月15日に厚生労働省の通知が出た。そのための予算は次回6月議会に提出する考え」「私どもは違うメーカーだが同等の性能の検査機を入れている。都内の検査キャパシティ1日約3千件に対し、今は一番多い日で約1800件。もう少し検査してもらえると考えている」「自宅療養は4月28日635人、5月連休明け約300人、今はもっと少ないと思う。確保病床2千床足らずは古い数で、新しい数字は近々発表できる。ひっ迫という言葉はあたらない」…。検査拡大・医療体制強化の緊急性・重要性を指摘する声に応えたとは到底言いがたい。

 ZENKOメンバーらは区市レベルでも独自施策を早急に具体化するよう要請を強めていく。

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