2020年05月29日 1626号

【東京・足立区に要請 フードパントリーへの補助金実施】

 新型コロナでの行動規制で雇用不安、貧困世帯の生活不安が増す中、「平和と民主主義をともにつくる会・東京」は5月11日、足立区への要請行動を行った。解雇・休業世帯への早急な雇用対策、フードパントリーなど食の支援活動への財政援助などを求めた。

 区当局は要望に文書回答の形をとりやりとりは後日だが、フードパントリーへの補助金支出を実施するという画期的な成果を得た。

 会は5月2日、第4回千住パントリーを開き、新たな利用者17世帯を受け入れた。30世帯の食品受け取りと7世帯宅配など、15人を超えるスタッフで支えた。

 新規利用者は、コロナの影響で「失職」、休業による無収入、収入減少と「自宅待機による支出増」といった経済状況の悪化を反映。視察した区職員も「食の支援を求めて利用者が急増している様子がよくわかった」と理解した。

 3月実施の「子どもの食の確保緊急対応事業」補助金は子ども食堂にしか適用されない制度で、フードパントリーも対象に、と再三要請していた。運営メンバーは「(緊急対応)事業が実施されてしまってからだが、途中で運用の変更を勝ち取れることはめったにない。働きかければ、変化を生み出せる」と喜ぶ。区内には民間パントリーがほか5か所あり、同様に補助金を活用できることになる。

 補助金活用によるパントリー事業の継続拡大は、経済的貧困にあえぐ世帯への支援に着実につながる。

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