2020年06月05日 1627号
【1627号主張 いま安倍政権を倒すとき ６・11中央要請行動へ】
|
支持率急落
安倍内閣の支持率が急落している。毎日新聞世論調査（5/23）で支持27％、不支持64％、朝日新聞（5/24）でも同29％、52％と最低水準になった。支持急落の要因は、コロナ対策、検察官定年延長問題への怒りだ。
ＰＣＲ検査整備や経済支援を「評価しない」が約６割、今後の感染拡大を心配するとの回答は９割超にのぼる。政権の場当たり的な対策が命を脅かしていると見抜く。安倍のコロナ対策は大失敗だ。黒川東京高検検事長の賭けマージャン辞職でも、約７割が安倍官邸の責任と断罪している。
「やること全部裏目」と自民党中堅議員すら嘆く。安倍政権は、命と健康、生活、民主主義のすべてを壊した。そのことへの市民の怒りが顕在化したのだ。
深まる危機
安倍は５月25日、深刻な経済悪化と世論の批判に、緊急事態宣言の全地域解除、休業要請の段階的緩和を発表した。これは命と健康を守る科学的根拠のある対策となっていない。検査の飛躍的拡大で早期発見、適切な隔離、医療体制の整備、休業や所得減に個人補償すること、そのための財政出動が欠落している。
18道県知事が、再度の緊急事態宣言を回避するために検査し発見・治療するというサイクルを劇的に改善せよと西村担当相に申し入れた。だが、政府の補正予算案には入らない。
「超過死亡」が世界的に問題となっている。コロナ感染死亡者は公式報告数より実際は多いという。コロナ流行期間の死亡者総数は、過去の同期間と比べ、ニューヨークで約５千人、全米で２万人、ヨーロッパで７万７千人以上多いと推定される。検査の多い諸外国でも感染が完全にとらえられないまま死亡している。
日本はどうか。正確な統計がなくこれ自体大問題だが、東京23区で２００人以上の超過死亡の推計がある（5/25日経）。感染実態を正確に把握し、一人でも多くの命を救う状況にない。
命、生活守る行動を
休業・自粛強制による経済被害はさらに広がる。コロナ解雇は１万８００人、５月だけで７千人以上と報じられている。休業などでの所得減は戻らない。
安倍政権・与党は、「宣言」解除と国会閉会（会期6/17まで）で支持率は回復するだろうと世論をみくびっている。安倍をこれ以上のさばらせたら、生活も命も奪われてしまう。市民の怒りを地域から束ねる運動の力で、安倍政権を即刻退陣へ追い込もう。
検査・治療・医療体制の抜本的改善への財政出動、解雇阻止、所得減への個人補償、子どもから学生までの学習権保障などの要求を持ちより、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）の呼びかける６月11日中央省庁要請行動に合流しよう。
（５月25日） |
|