2020年06月05日 1627号

【内閣支持率27%の衝撃/安倍首相の責任、世論は見逃さず】

 安倍政権はダメージ・コントロールに失敗した。内閣支持率が27%まで下落したのである。

 毎日新聞の世論調査(5月23日実施)によると、安倍内閣の支持率は27%を記録。5月6日調査時の支持率40%から13ポイントも下落した。逆に不支持率は64%と、前回の45%から19ポイント上昇した。自民党の政党支持率も5ポイント減り、25%になった。

 黒川弘務・東京高検検事長の定年延長については、合わせて7割以上が安倍首相の責任を重く見ていることがわかった。「首相と法相に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事への介入に対する批判が支持率を大きく押し下げたと言える。

 ただし、原因はそれだけではない。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回から11ポイントも急増している。コロナ禍による市民の生活困窮をよそに、検察支配による自分の保身を急いだ安倍首相。その姿勢に世論はノーを突きつけたのだ。

 第2次安倍政権において、内閣支持率がここまで落ち込んだのは、森友・加計事件の直撃を受け自民党が東京都議選に惨敗した2017年7月以来のこと。自民党議員からは「危険水域に入った」との声が出ている。実際、第1次安倍政権末期、内閣支持率は25・3%に落ち込んでいた。

 最低最悪政権の悪あがきを許さず、退陣に追い込まねばならない。私たちの命を守るために。  (O)

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