2020年06月05日 1627号

【横浜市健康安全課へ要請 相談者の96%がPCR検査受けられず】

 5月19日、PCR検査拡大など新型コロナウイルス感染防止対策の拡充を求めて横浜市への要請行動を行いました。4月16日に続く2回目です。

 報道では、新たな陽性者が減り、「出口戦略」のための「数値」が躍っています。しかし、分母(検査数)は報じられていません。横浜市内では新たな院内感染も起きています。厚生労働省は「37・5度以上の熱が4日以上」というPCR検査相談・受診の「目安」を撤回しましたが、実態は変わっていません。

 私たちは、検査・医療11項目、教育8項目、IR(統合型リゾート)・カジノ3項目の要請書を作成し、新市庁舎の健康安全課、教育委員会総務課、IR推進室に申し入れました。

 健康安全課とは約50分のやりとりになりました。

 分かったのは、いまだにクラスターから感染者を追跡調査する「積極的疫学調査」の手法で検査していること。これでは検査は増えません。5月12日の市議会本会議で、林文子市長は「(コロナ相談者)96%は一般的な相談だった」と答弁しています。では実際にPCR検査を求めた人数は、と同課に聞くと、「実数はつかんでいない」と回答。多くの市民がPCR検査にまでたどり着いていないことを認めました。

 教育委員会には、▽「9月入学」の拙速な検討は行わないこと▽子どもたちの命を守ることに全力投入すべきこと▽小学1年生に対する丁寧な支援の手立てを打つこと―などを、またIR推進室には、▽カジノ予算4億円をコロナ対策に組み替えること▽カジノは究極の「3密」であり誘致計画そのものを直ちに中止すること―などを、それぞれ要求しました。

(平和と民主主義をともにつくる会・かながわ 青島まさはる)

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