2020年06月12日 1628号
【１６２８号主張 安倍第２次補正予算案 軍事費削り命と生活守れ】
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市民生活に甚大な被害
５月25日、政府は緊急事態宣言を全面解除した。約２か月の自粛強制により職場、学校、家庭など市民生活に甚大な被害が生じている。27日、第２次補正予算案が閣議決定された。安倍首相は「１次も合わせ事業規模２３０兆円超、世界最大の対策」と言うが、国の財政支出は１次２次で計58兆円だ。この予算で生活危機は克服できるのか。
市民の切実な声に押され、医療、雇用、家賃などへの支援策は一部拡充された。新型コロナウイルス対策のための緊急包括支援交付金は２兆円規模。雇用調整助成金は日額上限を１万５０００円に引き上げ、中小企業や個人事業主の家賃支援も入った。だが、この補正予算では、市民の命、生活を守るにはほど遠い。
危機打開できぬ補正予算
第一に、予算規模が全く足りない。東京、北九州など深刻な感染拡大は続き、第２波も考えれば検査・医療体制の根本的充実は待ったなしだ。日本医師会は全国の病院経営危機対応、ＰＣＲ検査拡充、危険手当など７・５兆円規模の支援を求めた。一律10万円給付も１回きりでは到底足りない。１次補正予備費を使った学生支援給付も学生３７０万人中対象が43万人に限られ、２次で追加はない。
第二に、遅い。雇用調整助成金も、コロナ休業６００万人、数十万件の相談に対し支給決定は３万２千件（5/28）にすぎない。家賃は通常前払いで、給付金が入る前につぶれてしまう。どれも第１次補正に盛り込まれるべき内容で、市民の生活危機に向き合わない政府の責任は重い。
第三に、10兆円を使途を政府に白紙委任の予備費とした。予算は必ず国会の議決が必要だ。財政民主主義も破壊し、政府・与党は批判を回避して６月17日までの会期を延長せず逃げ回る。
怒りを集め安倍を倒す
今必要なのは、コロナ危機克服への抜本的対策、財政出動だ。財源は、全く不要な軍事費、カジノ予算であり、グローバル資本、富裕層への課税強化だ。
米国では進歩派議員29人が「戦争よりも救済策、爆弾よりも検査が必要だ」と21会計年度の軍事費削減を下院軍事委員長に求めた。日本でも兵庫県保険医協会の試算で、Ｆ35戦闘機やイージス・アショアなどの購入費を医療拡充に回せば、約５万床の病床と心肺補助システム（ＥＣＭＯ）の整備、10万人の医師養成費に充てられるとしている。
１千万のツイートが検察庁法改悪を阻み、内閣支持率も下落の一途だ。安倍は市民の怒りの広がりを恐れている。声を上げることで変えることができる。軍事費削ってコロナ対策に、とさらに強く訴えよう。６月11日には中央要請行動が行われる。怒りの声を集め、安倍政権をただちに退陣させよう。
（６月１日） |
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