2020年06月26日 1630号【原子力規制庁等交渉 コロナ不測事態に対応できるのか】 |
| ６月11日、フクシマ事故から９年３か月。私たち市民約20人の要請に、原子力規制庁、資源エネルギー庁、内閣府原子力防災ら約10名人が対応し、協議となった。 まず、コロナ禍での不測の事態を想定し原発停止を求めた。特に原発中央制御室の運転員の感染防止と感染後の対処について、「保安規定で必要最低限の要員を確保」としているが、現実に可能なのか。精通した技術者の代替確保へ名簿による確認を要求。後日回答することを約束させた。 また、豪雨や地震による事故の可能性の中、コロナ禍で避難はさらに困難となることを指摘した。これには「感染防止マニュアル」を示すのみ。周辺自治体の避難計画の実効性を確認するまで停止すべきとの追及にも、開き直るばかり。福島出身者から「原発事故の時も何が起こっているのか分からなかった。コロナも同じ。だから稼働停止を求めている」と声があがる。 六ケ所村再処理工場「合格」問題では「新基準の適合を認める案を通しただけ」。莫大なプルトニウムを抱えることにも「平和利用目的」と繰り返すのみ。 まったく市民の命と生活を守ろうとはしていない。 （ＺＥＮＫＯ関電前プロジェクト・安井賢二）  |