2020年07月03日 1631号

【1631号主張 いま安倍政権を倒すとき 共に民主主義的社会主義へ】

追及から逃げる安倍

 安倍政権・与党は6月17日、通常国会を閉会した。「国会止めるな」と求める世論は無視された。

 新型コロナウイルス対応で今も国政に問われる課題は限りない。感染の再拡大に備えた医療体制整備は急務だ。PCR検査拡充、病院経営支援、公立病院の統廃合撤回、保健所等の拡充へ緊急の財政出動が必要だ。また、労働者のコロナ解雇は禁止、休業など損失は100%補償されなければならない。介護事業所、従事者への支援、退学の危機に瀕する学生救済も待ったなしだ。持続化給付金事業に加え家賃支援給付事業でも電通との癒着が暴かれた。

 でたらめな新型コロナ対策と黒川前東京高検検事長、検察庁法問題で、内閣支持率は急落している。朝日、毎日の5月世論調査では支持率が20%台。6月の各紙世論調査でも過去最低水準だ。これ以上の追及と支持率低下を恐れ、安倍はひたすら逃げ込みを図った。

首相側近の逮捕

 ところが閉会の翌6月18日、安倍首相の側近だった河井克行前法相、妻の案里参院議員が公職選挙法違反(買収)の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

 河井夫妻は、2019年7月参院選の広島選挙区で、地元議員に案里候補への票とりまとめを依頼して現金を配り、買収していた。2人の買収容疑は総額2570万円に上る。自民党本部からは、この参院選に際し1億5千万円が河井陣営に提供されていた。安倍政権の金まみれ・腐敗の責任が厳しく問われている。

 最優先課題であった検察庁法改悪案は廃案となった。イージス・アショア配備は中止された。重要政策の破綻がこれほど続くことはかつてない。いま市民の力で安倍を退陣させる時だ。

危機克服から根本的転換

 内閣退陣とともに、命と生活を守るため根本的な政策転換が必要だ。コロナ危機は大企業の利益のみを優先する施策―新自由主義の下での公的な医療体制の破壊、不安定雇用と経済的不平等の拡大など―により深刻化した。これらはグローバル資本主義とそれを代弁する政府によって作り出されてきたのだ。

 MDS(民主主義的社会主義運動)は「コロナ危機を克服し社会を変える18の政策」を提案している。

 医療・介護は全額公費負担にしなければならない。教育は完全無償化にしなければならない。そのための財源として、不公平税制を正し、何百兆円も貯めこんできた富裕層・大企業への課税を強化する。イージス・アショア中止であれば、2・5兆円にも上る辺野古新基地建設も中止だ。軍事費、リニア、カジノへの費用を削り、必要な政策の財源に回す。こうした政策を一つ一つ実現することが民主主義的社会主義への道である。

  (6月21日) 
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