2020年07月10日 1632号
【議会を変える コロナ対策事業に市民の声を活かす 京都府向日市議 杉谷伸夫】
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新型コロナの問題は、この数か月にわたって初めて経験する最大の問題でした。市民が集まって話し合うことが難しい状況だったので、私は市民スタッフとネットでの週１回のリモート・ミーティングを始めました。そして市民が直面する問題と意見を聞こうと、４月末から２週間、「新型コロナ問題―皆さんのご意見をお聞かせください」と題した市民アンケートにネットと紙の両方で取り組みました。
アンケートには、実に多くの方から切実な訴えや思いが寄せられました。「人工透析を30人ほどが並んで数時間受けるので感染が不安」「今年２月以降の予約が全部キャンセルで収入ゼロ。この先が不安」「休校・休園中の子どもたちの体力低下やメンタルヘルスが心配」「コロナ感染下でのつらい妊娠出産にもかかわらず生まれてくる赤ちゃんは10万円の給付金の対象外」…
こうした声を要望書にまとめ、数名の市民と一緒に向日市に申し入れました。その結果もあって、市の新型コロナ対策事業には、就学援助世帯への休校期間中の給食費支給、一人10万円の給付金の対象外である４月28日以降生まれる赤ちゃんへの10万円の特別給付金、すべての高齢者にマスク・消毒液を送ること等が盛り込まれました。また小中学校休校について「長期間休業が続く中で、登校日の設け方にも検討の余地があった。寄せられた意見を今後に生かしてゆく」との答弁がありました。声を上げれば変えていけることを実感しました。
今各市町村では、国から交付される臨時交付金を活用して、それぞれにコロナ対策事業を行っています。コロナの影響で生活危機や事業継続の危機に直面する方への支援、第二波の流行に備えた医療体制や学校教育の対策、自粛生活での高齢者の健康不安の問題、などなど課題は山積みです。これから各市町村が活用できる市町村への第二次交付金は、これまでの第一次交付金の２倍の規模であり、各市町村はこれからその事業計画を作成します。何を優先して取り組むかは市町村の判断であり、ぜひ市民の声を活かしてゆきたいものです。
今、再度市民アンケートに取り組み始めています。感染の強い不安が覆っていた状況から、元の生活・活動を取り戻そうという状況に変わってきた中で、市民が直面している問題と声を改めて集め、再び向日市への政策要求・提案をしていきたいと思います。 |
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