2020年07月10日 1632号

【辺野古サンゴ移植「農相指示 違法でない」/国地方係争委 沖縄県の主張退ける/地方自治否定・沖縄差別を許さない】

 国と地方自治体の間の行政上の争いを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は6月19日、新基地建設に伴う辺野古沖のサンゴ移植をめぐって農林水産相が沖縄県に出した「(サンゴの採捕を沖縄防衛局に許可するようにとの)是正指示は違法ではない」と認定。県の申し出を却下した。

 26日総務省前で、係争委の不当な結論を糾弾する行動(主催―「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会)が取り組まれ、「地方自治否定・国言いなりの係争委は恥を知れ」「農水省と防衛省一体の沖縄介入に抗議する」「生物多様性の宝庫、大浦湾を壊すな」と声を上げた。

 沖縄平和運動センター議長の山城博治さんが電話でメッセージを寄せ、「アメリカ議会下院の軍事小委員会が、軟弱地盤や地震の可能性などについて改善策を盛り込んだ報告書を12月1日までに提出するよう国防長官に義務づける国防権限法案を可決した。自民党議員も『あと15年もかかれば国際情勢は変わる。立ち止まって見直しを』と言い始めた。コロナ禍の中、集まっていただいたご苦労に敬意を表する。東京でできることを取り組んでほしい」と訴えた。

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