2020年07月10日 1632号

【民主主義的社会主義へMDSとともに コロナ危機から命と生活を守る 全国7地域で集会】

 6月27日、MDS(民主主義的社会主義運動)集会が全国7地域で開かれた。「安倍を倒し民主主義的社会主義へ」の基調報告、新型コロナウイルス問題の講演(2面に概要)を受け、MDSとともにコロナ危機と闘おうと呼びかけた(次号に続報)。

行動するMDSにネット検索で出会った 東京北部

 6月27日、東京・北部地域集会には30人を超える参加があった。コロナ罹患医師の講演は神奈川集会とZoomで結ばれ、「PCR検査拡大、医療従事者への防護用品支給を」と訴えた。

 不当解雇と闘う労働者はコロナ災害下で雇用を守る闘いを報告した。「団交最中であったにもかかわらず、法人はコロナのどさくさに紛れて懲戒解雇を行った。不当解雇は断じて許さない」「私は不正を内部告発したところ解雇された。今は派遣で会社に勤めているが、差別が横行している」

 また、社会生活に必要不可欠な仕事を担う労働者からは「子どもたちにうつしては、との不安から自治体にPCR検査を何度も求めてきた」(保育士)「もしうちで感染者が出たら介護崩壊となるので、緊張の毎日だ」(介護事業者)と、検査拡充が訴えられた。

 最近MDSに加入した男性は「新聞やテレビ報道にぶつぶつ文句を言っているだけでは安倍を肯定することに等しい。社会を変えようときちんと意思表示して行動、運動するMDSにはネットの検索で出会えた。軍事費削って、コロナ対策費に。都知事選は命を守る宇都宮さんを応援したい」と決意を述べた。


コロナ禍の実践に共感/支え合い、つながり合う 神奈川

 6月27日、横浜・鶴見で開かれた神奈川で初めてのMDS集会。「今のひどい状況への対案=民主主義的社会主義を語る集まりに来てほしい」と電話で語りかけ、多くの初参加者を迎える画期的な集会となった。

 地区委員長の基調講演、コロナ罹患医師の特別講演とも説得力があり、その後上映されたDSA(アメリカ民主主義的社会主義者)の11分の映像は衝撃的であると同時に、希望あふれるものだった。

 集会後半では、MDSに加わり活動する人たちが発言。「コロナで職を失い、カジノ反対の行動でMDSに出会った。コロナ感染拡大の中でも実践を続けていることに共感。苦しい時も楽しみながらやっている」「一斉休校で昼食がとれない近所の子におやつを持っていったり、家にこもりきりで鬱状態になった人の話し相手になったり、支え合い、つながり合うようにしている」。オンライン参加の福島のメンバーは「国際自動車タクシー乗務員の闘いを知ったことがMDSに入るきっかけ」と話した。

 最後に司会者から「ぜひみなさん、MDSに参加し一緒に活動しましょう」と心をこめた提起があった。


府・市への要請行動をさらに前進させる 京都

 MDS京都の集会は京都市のメイン会場と向日市、京田辺市の2会場、個人宅からの参加者をZOOMでつなぎ、約30人が参加した。 コロナ禍での生活補償拡充を求め京都府、京都市に5月8日と6月1日の2回、要請行動を行った。その様子が寸劇で紹介された。

 京都市危機管理室への要請では「国民健康保険料、介護保険料が払えず、差し押さえされている」と「差押え」印字された貯金通帳を突きつけた。対応した職員は「関係者で情報を共有する」と答えるのが精いっぱいだった。府の危機管理部には「府民の命と生活を守るよう知事は国に働きかけてほしい」と訴えた。

 向日市会場から杉谷伸夫市議会議員が2回目の住民アンケートに取り組むことが報告された。

 感想交流では、「保健所など統廃合で減っている。わざわざ遠い役所まで文句言いに行けない」との実感が出された。行政機関の統廃合が住民の声を遠ざける自治破壊であることを示す一例だ。「あきらめず声を上げれば要求は通ると言うが、要求は具体的でないといけない」との意見もあった。行政交渉をより前進させる重要な指摘だった。


呼びかけに応えその場でMDS加入者も 大阪市

 大阪市地区集会はZoomも含め約80人が参加した。

 冒頭、MDS書記長の山川よしやすさんが「コロナ対策より『都構想』法定協強行採決、『カジノ』を優先する維新府・市政を許さず、命と人権が尊重される平等な社会を実現しよう」と力強くあいさつ。

 地区委員長基調とコロナ問題講演、闘いの報告を踏まえ、大阪市地区メンバーは「戸別訪問や連続行動を通じて、市民・区民の切迫した声を受けとめてきた。維新市政の政策を変える実行力あるMDSにするために、ぜひ加入を」と訴えた。小グループ討議でのMDS「18政策」紹介、ともに闘おうとの呼びかけに終了後、その場で「入ります」と加盟を申し出る参加者が現れ、大きな歓迎を受けた。

 集会最後の発表では「維新の地元事務所へ要請に行ったが、市議はおらず本部に詰めて自分らの『政策』実現に動いているだけ。この場で話しているだけでなく、若い人に『選挙へ行こう』『社会を変えよう』と呼びかけ、大阪市を取り戻そう」と元気なアピールも。

 緊急行動提起で、「10万円の給付率3%と日本一遅い維新市政に今こそ声を上げよう」と、7月4日城東区の「都構想・カジノより10万円よこせアクション」などが呼びかけられた。

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