2020年07月17日 1633号【関電に原発稼働の資格なし 代表訴訟と株主総会行動】 |
| 「原発マネー還流」が大問題となるはずの６月25日の関西電力株主総会。 その直前の23日、株主代表訴訟が大阪地裁に提起された。すでに関電は岩根茂樹前社長ら５人に約19億円の損害賠償訴訟を起こしているが、その対象を22人とし計約92億円の損害賠償を支払うよう求めたものだ。 突き刺さるような日差しの中、約30名が集まり、原発マネー不正還流告発訴訟の代理人でもある河合弘之弁護士は「これらの訴訟は原発を止めさせるための手段。東電の刑事裁判に続けて、関電への今回民事での闘争。九電にも同様の問題が出てくれば、日本の原発は終わりに向かう。原発にかかわると痛い目にあうことを一刻も早く分かってもらわなければ」と明言した。河合弁護士は株主総会で筆頭株主である大阪市の代理人にもなっている。 25日、株主総会会場の最寄り駅で私たち関電前プロジェクトは、黄色の横断幕とドラム缶、「コロナ・原発 超危険」のボードを掲げ、「関電に原発動かす資格なし！」のビラを約１５０枚配布。10時に会場入口前に移動し、多くのメディアが集中する中、反原発の市民ら30名で「信用失墜した関電に原発稼働の資格なし！」を訴えた。しかし、総会は体質の変わらない全く形式的なものだった。 運動とともに裁判で原発停止・廃炉を迫り、関電に原発を諦めさせよう!! （全交関電前プロジェクト・安井賢二）  東電株主総会 株主提案すべて否決東京電力ホールディングスの株主総会が６月25日、オークラ東京で開かれた。出席株主は前年の３割以下にとどまったが、「脱原発・東電株主運動」の株主らはプラカードや横断幕を持ち、入り口の歩道でスタンディング。脱原発提案への賛同を呼びかけた。脱原発株主２１５人が提出した９本の議案は、定款を一部変更し、福島第一原発の廃炉事業への資源集中▽放射性物質による汚染の実態調査▽石炭火力発電からの撤退▽地産地消型の発送配電設備網への更改▽東通原発建設の中止▽事故の賠償の誠実な実行―などを盛り込むもの。提案の補足説明に立った９人のうち７人を女性が占めた。 総会議長の川村隆会長は議案の個別審議の要求に応じず、事前に出されていた質問への回答も含めて一括審議を強行。株主提案はすべて否決され、総会は２時間あまりで終了した。 |