2020年07月24日 1634号
【１６３４号主張 2020ZENKO in 大阪へ 命を守りコロナ危機克服へ】
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コロナ感染再拡大
新型コロナウイルス感染が再び拡大している。７月10日、東京で過去最多２４３人の感染が確認され、全国でも４３０人となった。小池知事は検査増加が要因と言うが、都内の９日の検査数は３３５２件、１か月前６月８日２４０６件の１・５倍弱にすぎない。感染者数は同日の13人から格段に増加しており、全くつじつまが合わない。
しかし、小池は経済優先ありきで、区まかせの「検査強化」や一部協力金への補助を口にするのみだ。必要な対策を講じずに「自粛から自衛へ」とし、一切の科学的根拠なく感染の数値目標までなくして自ら定めた「東京アラート」も廃止した。「夜の街」や若者を攻撃して無策への批判をそらそうとしている。
小池都政と安倍政権はいま、感染防止を自己責任とし、棄民政策をむき出しにしている。政府は「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を名分に、感染再拡大への対応ではなくＧｏＴｏキャンペーン前倒しに走る。生活破壊への補償や医療拡充を拒み、病院や保健所の統廃合を推進し続ける。維新・大阪府市政も同様だ。安倍・小池・維新では、市民の命と生活は守れない。
生活に必要不可欠な労働者をはじめ徹底したＰＣＲ検査拡大と適切な隔離・治療体制整備とともに、個人給付・休業補償への大規模な財政出動こそ緊急に実施させなければならない。
闘えば変えられる
必要なのは、コロナ危機克服へ命と生活を守る政策への転換だ。軍事費を削り、辺野古新基地建設をやめるだけで、数兆円の財源を対策に回すことができる。
７月３日、中谷・元防衛相は玉城沖縄県知事に辺野古新基地について「見直し私案」を提案。石破・元防衛相も「推進だけが解決策か」と疑問を示した。「辺野古が唯一」と民意を無視し続ける政府自民党内にあっては異例のことだ。権力内部の亀裂の存在を示す。
イージス・アショア中止に続き、安倍一強支配と戦争国家路線が揺らぎ始めている。闘いの力で安倍退陣と根本的政策転換を迫る時だ。闘えば変えられる。
国際連帯のＺＥＮＫＯへ
コロナ危機で、命も生活も破壊するグローバル資本主義の本質が暴かれた。戦争と新自由主義ではなく、民主主義に貫かれた社会へと変革していく闘いが世界で広がりつつある。第50回平和と民主主義をめざす全国交歓会２０２０ＺＥＮＫＯin大阪（7/25〜7/26）もその流れの中にある。
ＤＳＡ（アメリカ民主主義的社会主義者）をはじめイラク、フィリピン、韓国など世界の変革勢力がオンラインを含めて集い、沖縄―全国の反基地運動も結集する。国際連帯のもと全国の市民の交流と討議でコロナ危機を克服する方針を打ち立てよう。
（７月12日） |
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