2020年08月07日 1636号
【１６３６号主張 2020ZENKO 新自由主義と決別 基地、軍隊でなく命を守る】
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アベ政治 総崩れ
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。国内の感染者数は３万２０５０人、死者数も１０１２人と千人を超えた（7/27現在）。
安倍政権は緊急に必要な検査・医療拡充や補償への財政出動ではなく、７割以上の市民が反対するＧｏＴｏキャンペーン強行をはじめでたらめな政策を続ける。官邸官僚ら一部の取り巻きの声しか聞く耳を持たない安倍は「裸の王様」だ。
だが、グローバル資本の利潤と戦争推進路線のためになりふり構わず強行してきた政策はここに来て総崩れとなりつつある。カジノでの与党議員逮捕と海外カジノ資本の日本進出断念から、検事長定年延長法案の廃案、イージス・アショア撤回などだ。「唯一の選択肢」と繰り返してきた辺野古新基地建設にも与党内から疑問の声が上がり始めた。リニアも工事遅れや自治体の抵抗で計画通りの開業は不可能となった。
戦争と貧困に怒りは一つ
こうした状況の下で第50回平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯin大阪）が７月25～26日、開催された。海外はもとより沖縄からのゲストもオンライン参加となり、東京会場ほか各地をズームで結ぶ初の試みだったが、コロナ危機克服へ闘う方針が交流・論議され決定された。
辺野古新基地に巨額の税金を注ぎ込む安倍政権に、沖縄平和市民連絡会・上間芳子さんの怒りがズーム画面越しに発信される。宮古島の「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」楚南有香子さんは、住宅地から数百㍍の距離に弾薬庫建設が進む実態を伝えた。地域住民の日常に軍事基地が入り込み、平和と生活を破壊する。それはサード（高高度迎撃ミサイル）配備が強行される韓国・ソソンリの現場とも重なる。
軍事化が平和を壊し、市民無視の政策で貧困と生活破壊が広がる―命を脅かす戦争と新自由主義ノーは、米国、イラク、フィリピン、韓国からも表明され、怒りは一つになった。
闘えば変えられる
新自由主義が引き起こした危機的事態は爆発寸前だが、私たちがめざす社会の実現には、怒りとともに危機を克服する新たな時代への構想力と実践が必要だ。
コロナ禍から命と生活を守るため自治体交渉を通じて要求や独自施策を実現させた運動がある。地域に足を運び声を聞き要求を束ね、対案を示して地域を変えていく実例がある。地に足の着いた闘いを積み上げれば、自治体・政府をも突き動かすことが可能となる。市民の闘いで民主主義に貫かれた根本的変革への道が開かれることを示したＺＥＮＫＯin大阪でもあった。
新自由主義、戦争路線と決別し、地域からの闘いで命を、人間らしい生活を尊重する社会へ。変えるのは私たちだ。
（７月27日） |
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