2020年08月07日 1636号【第50回 2020ZENKOin大阪開催―国内外を結んで／命を守る闘いで新自由主義政策を転換】 |
第50回となる平和と民主主義をめざす全国交歓会（２０２０ＺＥＮＫＯin大阪）が７月25、26日、開催された。コロナ感染の拡大を防止する対策をとり、大阪市内に設置されたメイン会場と海外や東京会場など各地をインターネットで結んだ（関連記事４・５面）。メイン集会などでの発言を紹介する（まとめは編集部）。基地建設・軍事強化を許さない 辺野古／沖縄平和市民連絡会 上間芳子さんＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意から24年、辺野古で座り込みを始めて７年になる。パトカー先導のミキサー車が国道を占拠。日に２２０台が入る。安和桟橋と塩川港を合わせ日に１千台以上のダンプカーが土砂を搬入する。抗議行動もコロナ感染防止のため、機動隊との距離をとるようにしている。抗議行動を継続することが目的だからだ。沖縄防衛局は４月21日、埋め立て承認の変更申請を提出した。工費を９３００億円に増額し警備費に１７００億円も計上。土砂採取場にも警備を拡大するのだろう。10年、20年と工期は延びる。危険な普天間基地はその間放置される。 ８月初めから３週間、工事の変更申請書の縦覧が行われる予定だ。利害関係者としてぜひ意見書を出してほしい。玉城デニー知事だけでは闘えない。戦争のための基地建設ではなく、命を守るためのコロナ対策に税金を使えと、それぞれの地域で広げてほしい。  宮古島／てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会 楚南有香子さんコロナ下でも宮古島の軍事化は止まらない。建設中の弾薬庫から５００㍍の範囲に２つの集落が入る。爆発事故があれば一瞬で消し飛んでしまう。沖縄だから、先島だから許されるのか。心の底から怒りがわく。保良（ぼら）地区では、朝から夕方まで工事車両の阻止行動を行っている。自衛隊ミサイル基地は日本を守るためではない。政治の方向転換を迫るときだ。心の中に平和の砦を築いていきたい。  岩国／リムピース共同代表／田村順玄さん50年間、岩国基地は強化されてきた。航空機は自衛隊とあわせ１５０機。市民生活を押しつぶしている。海兵隊は戦闘機ホーネットを操縦しながら髭を剃り、本を読んでいる。コロナ感染防止のため日本人基地従業員の子どもたちを学校に通わせない。その一方で、コロナ感染兵士・家族が羽田から民間機で基地に帰って来るが、国がチェックできない。これが実態だ。  京丹後／京丹後市議／永井友昭さん京都府京丹後市宇川に米軍Ｘバンドレーダーが作られて、５年８か月が過ぎた。宇川から議員が出ていなかったから基地が作られたとも思う。これまでは見ているだけだったが、議員になり市長へ直接、意見することができるようになった。 田村順玄さんは岩国で市会議員を24年。私はまだ２か月だが、地域の声援を受け、声を上げていきたい。  反原発・裁判勝利／避難者訴訟／かながわ訴訟原告団長 村田弘さん原発事故について国の責任を問い損害賠償を求める裁判のうち、地裁では国の責任を認める判決が７つ、免責するものが５つ出ている。ここ２年の間に国を容認する判決が増えている。また原子力損害賠償紛争審議会が決めた線引きをすべて認め、見舞金程度の賠償金しか認めないものが多い。高裁段階では、９月30日に原告数最多の生業（なりわい）訴訟の判決（仙台）、来年１月21日に国の責任を最初に認めた群馬訴訟の判決が出る。国の責任を最初に免除した千葉訴訟が８月結審し、年度内に判決が出る状況だ。 原発事故をなかったことにする動きも強まっている。避難者住宅から移転できない人たちに対して、家賃２倍請求や明け渡し訴訟が提起され、帰還困難区域について除染をせずに避難指示を解除しようという動きまである。究極の棄民だ。 私たち避難者には力はそんなにないが、みなさんと連帯し頑張っていきたい。  連帯 共闘を広げ ＭＤＳ／民主主義的社会主義運動委員長／佐藤和義さん新型コロナウイルス感染が再拡大する中で、安倍政権のでたらめさがさらに極まっている。いま必要なのは医療体制を徹底的に整備することなのに、やらない。偉そうに言っている小池（東京都知事）や吉村（大阪府知事）も、カネを出さないという点では同じだ。なぜそうなるのか。彼らは支配階級＝グローバル資本の利益を一番大切に考えて政策を出しているからだ。コロナ危機で下落した株価を戻すために、２か月間で２兆７千億円もの株式を日本銀行に買わせた。世界に類を見ない異常な政策だ。 米国はどうか。やはり金融緩和で、アマゾン等のグローバル資本が大儲けしている。市民の財産が横取りされているのである。私たちは原則的に新自由主義と対決しなければならない。医療機関や製薬資本の国有化・公有化など、民主主義的社会主義の方向をはっきりと打ち出し闘う。  ＭＤＳ議員団／東京都足立区議 土屋のりこさん安倍政権のショックドクトリン―危機の渦中で、住民アンケート、自治体要請行動、予算修正案提出、フードパントリーに取り組み、住民要求を実現してきた。 一歩進んだ地域づくりに着手したことが大きな成果だ。安定した雇用、地域独自の困りごとの解決、税の再分配機能の強化などセーフティーネットを作り出し、地域を社会変革の陣地とし、自治体の民主的変革に前進したい。  労組 反弾圧／全日建連帯関生支部副委員長／坂田冬樹さん組合員90名への弾圧・拘束をはねかえせた。みなさんの協力に感謝します。２０１９年のサミット時に「“トランプ帰れ”とミキサー車デモされるとまずい」と言っていたのが警察の本音。委員長と副委員長を不当逮捕したのは滋賀県警組織犯罪対策課だ。労働組合を暴力団等の反社会団体とみなす攻撃だった。 これからも、労働者の権利を地域から守る闘いを続けていく。ご支援を。  社民党／党首・参議院議員 福島みずほさんみなさんとは様々な現場で一緒に行動してきた。国会の窓口として精一杯やるので大いに活用してほしい。コロナ禍は社会の問題点をあぶり出した。安倍政権の愚策は人の命と暮らしを守るのが政治だという決意がないからだ。新自由主義でなく社会民主主義の政策へ転換し、大量生産・大量消費システムそのものを変えなければならない。資本主義にしっかり規制をはめる経済政策や、生活の在り方こそ求められている。   共産党／大阪府委員会副委員長 太田いつみさんコロナ危機を経験した多くの国民から「日本の医療がこんなに脆弱（ぜいじゃく）とは思わなかった」という声が上がっている。長年の自民党政治で作られてきた規制緩和、何でも民営化路線ではコロナ問題は解決できない。自己責任論を乗り越え、社会の連帯で、壊されてきた医療制度を取り戻そう。大阪維新が進めるカジノ誘致、「大阪都構想」の住民投票を、市民と野党の共闘で阻止しよう。  ＺＥＮＫＯ50年 仲間と子どもたちのために／1971全交 スタッフ／伍賀偕子さん第１回全国交歓会（全交）が開かれたのは１９７１年。主催はＭＤＳの前身、現代政治研究会で、第５回から実行委員会主催となった。全交は日々の闘いを総結集する場だった。忘れられないのは東伸製鋼小川闘争だ。「一人の首切りも許さない」と79年に始まった闘いは、11年後に不当解雇撤回。その記録は『原職復帰』の本になった。国鉄闘争も『国労連帯』に。87年、初めての沖縄での全交も２冊の本となる。うち１冊は「民主的感性を育てる」子ども全交の取り組みだ。 50年の闘いを共有し、「全交って何？」と聞かれて語れる記録をつくることを提案したい。  |