2020年08月14・21日 1637号【沖縄防衛局の「設計変更申請」 知事不承認へ意見書集中を 全国から辺野古阻止へ連帯】 |
| 第50回平和と民主主義をめざす全国交歓会（ＺＥＮＫＯin大阪）に沖縄のゲストとしてズーム参加した沖縄平和市民連絡会・上間芳子さんから、分科会への追加提案がありました。オール沖縄会議が呼びかける「沖縄防衛局の『設計変更申請』はココがオカシイを知事に『意見書』として届けてください!!」という取り組みです。ＺＥＮＫＯ決議に補強された意見書集中運動にはどのような意義があるのでしょうか。 この取り組みは、辺野古新基地建設阻止への最新の行動方針です。沖縄県内外から多くの市民が意見書を玉城デニー知事に届け、県による設計変更申請の不承認を後押しするものです。 県民が新基地反対の民意を何度も示しているにもかかわらず、安倍政権は埋め立て工事を強行。ところが、大浦湾側に軟弱地盤が見つかり前例のない大規模な地盤改良工事が必要となることで沖縄防衛局は当初計画を変更しなければならなくなり４月21日、県に「設計変更申請」を出しました。 ７年前の２０１３年12月、仲井眞弘多元知事が、沖縄防衛局からの埋め立て申請を承認しました。その条件にも「埋立地の用途及び利用計画の概要を表示した図面」「埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」等を変更する場合は、承認を受けることと記載されています。そもそも公有水面埋立法では、設計を変更する場合、改めて知事の承認が必要です。 ですから、防衛局から提出された「設計変更申請」を知事が「不承認」とすれば、地盤改良工事はできなくなり、新基地建設はストップします。玉城デニー知事が今回の設計変更申請を却下すれば、辺野古新基地は阻止できるのです。 市民誰もが利害関係者当初、７月にも開始予定であった沖縄県による「設計変更承認申請書」の告示・縦覧手続きは、県の補正指示への防衛局側の回答が遅く遅れました。さらに県の緊急事態宣言発出により、告示・縦覧開始は宣言の解除後となります。告示・縦覧が始まれば、沖縄県庁をはじめ名護市役所・支所等でも縦覧でき、沖縄県土木建築部海岸防災課のホームぺージにも掲載されます。ぜひ閲覧しましょう。 意見書は、告示日から３週間の縦覧期間中にしか提出できませんが、県民でなくても提出できます。 公有水面埋立法は「利害関係を有する者は知事に意見書を提出すること」ができると定めています。〝利害関係者〟は、建設省「公有水面埋立実務ハンドブック」で「自らが利害関係人と思う人」とされ、市民は誰でも意見書を提出することができます。 辺野古新基地はけっして沖縄県民だけの問題ではありません。東アジアの平和を脅かし軍事緊張を高めること、世界でも貴重な大浦湾の自然環境を破壊することは、いうまでもなく全国的な問題です。コロナ禍で医療や福祉、暮らしの危機が差し迫っている今、基地建設に13年以上の工期で２兆５千億円以上（県試算）もかける。〝基地ではなく税金を市民の命と生活に回せ〟は、切実な当然の理由となります。誰もがこの辺野古新基地建設の利害関係者にあてはまるのです。 玉城デニー知事励ます「埋め立て予定地には軟弱地盤や活断層があり基地建設は不可能」「震度１の地震で護岸が崩落する建設工事はおかしい」など問題は山積みです。意見書として提出しましょう。13年の埋め立て承認申請のときは３千通以上の意見書が寄せられました。不承認の判断を行う玉城デニー知事にとって、県民はもとより全国から数多くの意見書が届くことは大きな励ましになります。 沖縄県民に連帯し、辺野古新基地を阻止するためにあなたも意見書の提出を！ （ＺＥＮＫＯ全国事務局長・西岡信之）   |