2020年08月14・21日 1637号【ZENKOin大阪 コロナ分科会 ＰＣＲ検査拡大と給付実現へ 市民の声集め、自治体要請・交渉を】 |
| ２０２０ＺＥＮＫＯin大阪（第50回平和と民主主義をめざす全国交歓会）では多くの闘いをテーマごとに分科会を持ち、方針を議論した。その柱の一つ「コロナ危機の克服」。それを体現したのが「コロナ危機から市民の命、生活と人権をまもる自治体を」分科会だ。 基調提案は「平和と市民自治のまち大津をともにつくる会」中川哲也さん。全国的な感染再拡大の中で、安倍政権と小池都政、維新大阪府・市政は「感染防止は自己責任」と棄民政策を推進し、なおも医療削減を行おうとしている。しかし、市民の闘いは自治体に独自の支援制度をつくらせ、生存権など憲法に基づく対抗軸を明確にさせた。徹底したコロナ検査拡大と適切な隔離・治療、医療の拡充、解雇禁止、個人給付・休業満額補償などを実現しようと呼びかけた。 続いて取り組み報告だ。 土屋のりこ東京都足立区議から、フードパントリー（食料を無料で配布する拠点）がコロナ危機の下で経済的にひっ迫した人びとの「受け皿」となり、行政に認めさせたことが語られた。 大阪市では、特別支援学校休校による保護者の過重な負担を軽減するための保育時間延長を認めさせ、杉谷伸夫京都府向日（むこう）市議は、市民とともに対市交渉を行ない政府基準日以降に生まれた子どもへの10万円給付などを実現させた。吉村洋文大阪府知事の地元、河内長野市民連合からは、７月市長選挙で維新候補に勝利した明るい報告があった。 討議は、参加者相互の質疑もあり活発に。全交東京北部・荒川からは「直接要請しないと分からない」と自治体交渉の大切さが実例で語られ、大阪の「寝屋川市 平和と市民自治の会」は「ドライブスルー検査や給食費無償化など市民の声が自治体を動かしていると実感した」と発言した。 論点になったのが、政府にやる気の無いＰＣＲ検査をどこまでどう拡大していくのか。「何のために検査をするか」を明示し、財源を示すことも必要との提起を受け、「医療、介護、福祉の崩壊を防ぎ、社会経済活動を維持継続するため」「軍事費をコロナ対策に」が決議案に挿入された。また、ズーム参加者から「戸別訪問は勇気の要ることですごく大切。全交の活動は検査拡大などへの参考になる」との発言もあった。 予定時間もオーバーして論議は白熱。検査や給付を拡大させていく運動をはじめ、地域で市民の直接の声を集め、要請・交渉を行っていくことが確認された。   |