2020年08月28日 1638号【コロナ緊急対策で東京都に要請 世田谷区にならい検査拡大を リモートでも実態つきつける】 |
| 全交（平和と民主主義をめざす全国交歓会）関東実行委員会は８月５日、新型コロナウイルス緊急対策をめぐり東京都に要請した。感染症対策部、病院経営本部、雇用就業部の課長が対応した。 「ＰＣＲ検査を誰でも、いつでも、何度でも、無料で」の要求に都側は「現在１日６千件の検査から１万件をめざすのが目標」と回答。「世田谷区が大規模な検査実施を表明したが、都は」と問うと、「検査拡大の世田谷方式はとらない。網羅的に検査という考えでなく、必要な方に。『必要な』とは医療機関の判断」と後ろ向きだ。 リモートでつないだ参加者らが「濃厚接触者になったが、区は週に４日しか検査せず待たされた」「検査で仕事を休めば減収になるので検査を受けられない」「感染集中地域で網羅的に検査し早期発見、隔離治療を。制限・抑制する発想を変えるべき」「発熱１週間で相談しても検査しない。必要な方に、とすらなっていない」と実態をつきつけると、ようやく「確かに必要な方に検査できていない」と認めた。 病床については「軽症・中等症者向け２３００床、重症者向け１００床」を確保済みとするが、連日２００人以上の陽性者が確認される中、医療提供体制は全く整っておらず、家庭内感染などにつながる「自宅待機者」が増える一方だ。それでも都立病院、公社病院の独立行政法人化のリストラはやめないと言う。 あくまで公費投入拒む追及が続く。「日本財団が軽症者用２５０床用意したが、都は活用を検討中とし、使われていない。オリンピック用空き地への病棟建設は考えないのか」「都医師会は１４００か所の検査スポットを設置する。どう対応するのか」。都は「意見をうかがい取り入れたい。医師会や区と連携」と答えるのみで、公費を大胆に投入する考えはない。休業手当が満足に払われていない問題や解雇・雇い止めに対しても、「それぞれ相談にのる窓口を開いている」とまるでひとごと。「“休業手当１００％払え、解雇は禁止”と都が通達を出すべき」と求めた。 参加者は「都は全くやる気がない。自己責任。本当に殺されてしまう」と怒り、今後、23区をはじめ各自治体への要請を強め、世田谷方式を広げていく。 大阪・枚方市でも要請行動大阪の「平和で豊かな枚方（ひらかた）を市民みんなでつくる会」は、コロナ検査の徹底と医療体制の拡大などを求め、市長公室と健康福祉総務課に要請（８月５日・枚方市役所） |