2020年09月04日 1639号【ソウル市長のセクハラ疑惑 真相究明！日本でも禁止法制定を】 |
| 朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長の突然の死（7/10）は、衝撃だった。 朴市長は秘書の女性がセクハラ被害を告発した直後に自殺した。もともと人権弁護士として活動し、女性の人権問題でも進歩的な立場が評価されていた。市長に就任してからも、ジェンダー平等の必要性を強調、＃MeToo運動を支持し、市政民主化をすすめていた。 だが、秘書の女性に対し、延々４年間も性的な嫌がらせを行っていた。到底許されるものではない。市長と秘書という支配関係の中で続いていたセクハラであり、訴えを取り上げなかった職場の隠ぺい体質も問題だ。 現在、韓国の独立機関・国家人権委員会（２００１年設立）で真相究明の調査が始まっている。人権委は、前市長のセクハラ行為、職場内での黙認の実態、セクハラ事案に関する改善法案の検討を行うことになっている。被害者を支援している女性団体は「市長は死んでも加害の事実は消えない」「ソウル市は被害者に謝罪し、暴力を黙認しないジェンダー平等の組織を作れ」との声をあげ、被害者に対する二次被害の防止、救済措置を要求している。 背景に＃MeToo運動韓国ではセクハラで「有力政治家」が次々と失脚している。２０１８年には安熙正（アンヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事が性暴力事件で辞任、呉巨敦（オゴドン）プサン市長もセクハラ疑惑で今年４月に辞職。いずれも与党「共に民主党」の政治家だった。立て続けにセクハラ疑惑が表面化してきたのはなぜか。韓国は、日本と比べて、女性の人権保障の制度では民主化が進んでいる。女性の地位向上を推進するために女性家族部ができ、戸主制度は両性の平等に反すると廃止された。しかし一方では男女の賃金格差が大きいなどの課題もあり、「制度や法律が変わっても価値観は変わらない」という問題が指摘されていた。 それを大きく変えたのが、２年前からわきおこった＃MeToo運動だ。政治家や学者など社会的な地位にある人のセクハラを見逃さず、告発し続ける運動の広がりが背景にある。 日本でも、ようやくセクハラ・性暴力を受けた女性たち、当事者たちが声を上げ始めているが、セクハラを許さない社会を作るための課題は山積みだ。まず、ＩＬＯ（国際労働機関）「仕事の世界におけるセクシュアルハラスメント撤廃条約」をただちに批准させよう。セクハラ禁止法の制定を実現させよう。 （ＯＰＥＮ＜平和と平等を拓く女たちの絆＞・山本よし子） 写真;７月28日、ソウルでの女性団体のデモ／横断幕は「ソウル市」に人権を、女性に平等を」  |