2020年09月11日 1640号
【教職員なかまユニオンが団交要求 学校の検査拡大―安全確保へ 維新「棄民」市政を告発】
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大阪市では、感染再拡大の７月以降８月16日までに約20校で教職員・子どもの感染者が出た。感染校の校長は各区の保健福祉センターを通じて大阪市保健所の指示で濃厚接触者（＝ＰＣＲ検査対象者）を特定し消毒作業を行うが、市教委は検査人数については「個人情報だから」という理由で公表していない。
教職員については、私たちが公文書公開を請求し公表された。しかし、その数は多くて１校２人、発生した３校連続で「検査数ゼロ」という結果だった。
濃厚接触者認定の基準は、「（１）１㍍以内の近距離で」かつ「（２）15分以上話し」かつ「（３）感染防止をしていなかった」者とされる。だが、現行の40人学級の過密教室で（１）（２）は実行不可能だ。とすれば、学校では教職員も子どももマスク着用を基本にしているから、それで「感染防止できていた＝ＰＣＲ検査は必要ない」とされているようだ。マスクはウイルスを遮断はしないので、これでは過密教室での「安全・安心の保障」には全くなっていない。
教職員なかまユニオンは８月19日に大阪市、21日に大阪府の両教育委員会に「（感染者発生校での）子どもと教職員全員のＰＣＲ検査の実施」要求書を提出し、職場の労働安全衛生環境の問題として団体交渉を求めている。その後の折衝の中で、市教委は、校長―保健福祉センターの連絡をもとにした保健所長による対象者決定にはタッチせず、決定結果についても「個人情報だから」として校長からの報告を求めていないことが明らかになった。
団交要求を通じて、学校現場の安全確保とともに、特に保健所自体の破綻状況と、〝徹底してＰＣＲ検査をしない！〟松井・維新市政の「棄民」政策を告発したい。
（大阪・教職員なかまユニオン書記長 笠松正俊） |
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