2020年09月11日 1640号【市民と新たな要望書作成へ 施設職員のＰＣＲ検査実施へ対市交渉 大阪・寝屋川市】 |
| 大阪府寝屋川市での新型コロナウイルス感染は拡大する一方です。 小中学校でも連鎖的に感染が拡大し、介護・福祉施設のクラスターも発生しています。同じ施設の職員が陽性であったのに「自分は検査もしてもらえなかった」と憤る人もいます。 そんな怒りを背景に８月26日、「寝屋川 平和と市民自治の会」は、30分という短い時間でしたが、市のコロナ対策を問う交渉を持ちました。 ドライブスルー形式での検査を実施している寝屋川市で、東京都世田谷区・千代田区のように、感染リスクの高い施設職員等希望者にＰＣＲ検査を実施してほしい、と訴えましたが、市は厚生労働省通知（２月27日）をたてに「法的に無理だ」との答えに終始。しかし同時に、他の自治体の取り組みは「調査・研究する」とも答えています。また、小中学校の感染が止まらない中で、学級定員を減らす要望については「上にあげている」、現場の負担軽減へのトイレ清掃・消毒作業の業者による実施（予算約２億円）も決定したと答弁しました。 ９月末には“コロナ危機と向き合うために、今問われること”と題して交流会―例会を持ちます。新たなアンケート、要望書作成に向けて、切迫した状況にいる市民とともにつくっていこうと計画しています。そして、コロナ無策の安倍政権の次の政権が市民の命と暮らしに責任を持てる内閣なのか、監視・要求していきたいと思っています。 （大阪・寝屋川 平和と市民自治の会・山口一郎）  |