2020年09月18日 1641号

【議会を変える 東京足立区土屋のりこ区議 区長へ予算要望】

 2021年度足立区予算に対する会派要望書を提出しました。今年は計366件、業界団体や事業者、個人と様々な方からの要望です。

 区長に直接求められる貴重な20分間、今年は4点を重点要望として求めました。

 1つは、労働者協同組合法の制定を見越し、区の助成対象となる「協働・協創パートナー」に労働者協同組合(労協)を位置づけること。働く人が出資し、経営と運営に責任を持ち、地域の課題を解決するのが労協。公的経営には利潤追求にそぐわない分野が多々あります。外部資本を投下し儲けの論理で地域をズタズタにする営利企業ではなく、労協をこそ位置づけるべきと考えます。具体的に要望されているのは、生活保障を含めた公的就労制度創設や、子どもの貧困対策ネットワークの構築、協同労働プラットフォームの事業化などです。

 2点目は、リプロダクティブヘルスライツ(性と生殖に関する健康と権利)の啓発等施策を実施すること。

 3点目は、子ども預かり送迎支援事業の方向性を示すこと。委託費があまりにも低く、このままでは事業から撤退せざるを得ないと事業者は悲鳴を上げています。専門性を維持しながら事業を継続できるよう、在り方の見直しを求めました。

 4点目は、PCR検査の拡充です。意見交換となり、区長「世田谷のように『いつでも誰でも』では何億も事業費がかかり費用対効果に疑問をもっている」。私の「介護や保育等直接接する職種の人が必要に応じて受けられる所からお願いしたい」に対しては、「陽性者が出た場合に濃厚接触の定義に当てはまらない人でも心配な人にはPCRを行えるように拡充している」の返答でした。

 10月には決算委員会があり、直接、執行機関と質疑ができます。要望した事柄の詳細について、当事者の必要性を訴え、事業の実現を勝ち取っていきたいと思います。

近藤やよい足立区長に、会派(議会改革)要望書を手渡す土屋のりこ区議(中央)と長谷川たかこ区議
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