2020年09月25日 1642号【ＰＣＲ検査センター増設 行政検査拡大求め追及 大阪府と協議】 |
| 憲法いかそう茨木市民の会が呼びかけた大阪府健康医療部との協議を９月４日に行いました。府内各市からＺＥＮＫＯに参加する市民、なかまユニオン組合員ら12人が出席しました。 要請は３点、（１）ＰＣＲ検査センターの増設はじめ検査を増やす（２）介護施設、保育所、学校など濃厚接触者でなくても行政検査の対象にする（３）医療スタッフの手当を増やす―などです。 大阪府の検査数は今も１日３０００件に届きません。さらに問題は、ＰＣＲ検査センター設置場所が偏り、大阪府北部に位置する三島地区には中核市の高槻市だけで、茨木市や他の市町にはありません。府は検査数がそもそも少ないことの意識は希薄。各保健所まかせにせず、指導を強めることを求めました。 ウイルス検査の対象拡大では、府は各保健所に「介護施設でクラスターが発生したら濃厚接触者だけでなく高齢者を優先して検査を、と伝えている」と答えます。対して、寝屋川市民が「市内の施設でクラスターが発生したが、保健所は厚労省通知を盾に検査拡大を拒否した。誰が選別の判断をするのか」と実態を指摘。大阪市民も「介護施設に検査の案内が来たが２万円以上の自費扱い。社会的検査の体制を」。府が「選別ではなく高リスク層から。学校の全員検査も可能」と言うので、私は「検査可能でなく、検査しなさいと文書で通知を出してほしい」と求めました。「この場で回答できない」との返事でした。 またコロナ患者の入院病床の公表数は１８８床ですが、実態はスタッフが足らず１２７床しか使えないことを認めました。医療危機を作ったのも、予算削減政策が原因です。医療政策の転換を求めました。次回の協議開催も追求します。 （憲法いかそう茨木市民の会・小山潔）  |