2020年10月09日 1644号
【１６４４号主張 カジノ、都構想でなくコロナ対策を 市長リコール 住民投票でノー】
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カジノの張本人 菅
菅首相は事あるたびに「国民のために働く内閣」と口にする。しかし、実態は「カネのために働く内閣」でしかない。市民の命をまもる新型コロナウイルス対策の放棄、人の不幸を食いものにするカジノ推進が、それを雄弁に物語る。
官房長官だった菅は、カジノを含むＩＲ（統合型リゾート）推進本部の副本部長として２０１８年のＩＲ整備法制定に奔走。直近でも「ＩＲは観光政策を進める上で必要不可欠。政府として進める」（9／4テレビ神奈川）とカジノ推進を改めて強調した。地元横浜、大阪で市民が反対するカジノ導入の張本人だ。コロナ対策では、検査や医療拡充への財政出動は拒み、大々的に進めるのはＧｏＴｏキャンペーンばかり。自民党二階幹事長や自らも政治資金を受け取っている大手観光資本らの利益のためだ。
市民の命や生活をかえりみることなく、カネもうけのための政治に突き進む。新自由主義者・菅の正体だ。
民主主義の破壊
この新自由主義に歩調を合わせるのが、菅の選挙区横浜の林市長と、菅と政治連携を強める維新・吉村大阪府知事、松井市長らだ。
林市長は９月25日、市議会で「ＩＲは住民投票で決めるものではない。国の方針の中でやっている」と公言。広範な市民のカジノ反対の声を無視し、直接請求権すら踏みにじる暴言だ。
吉村・松井は、「都構想」＝大阪市廃止の強行で市の財源・資産を奪い万博・カジノなど行き詰まっている大規模開発に市民のカネを注ぎ込む。医療・福祉など市民生活切り捨て、あらゆる分野の民営化推進と一体で、グローバル資本がもうかるシステムを作り出す。
横浜、大阪とも、依然深刻な感染拡大、医療ひっ迫はそっちのけだ。カジノ、「都構想」は、ひとり横浜、大阪市民の問題ではない。民主主義破壊、新自由主義路線に対する全国の市民の闘いとしての意義を持つ。
全国から支援を
菅らの思惑通りにはいかない。コロナ危機は世界のカジノ企業を直撃し、日本進出予定だったラスベガスサンズが撤退。政府のＩＲ基本方針発表も延期だ。横浜市、大阪市の来年度税収は大幅減の見込みで、大規模開発に回す余裕はない。
10月５日からいよいよ林市長リコール署名運動が始まる。大阪市住民投票は10月12日告示、11月１日投開票だ。カジノ、「都構想」をやめろと地域から市民が立ち上がっている。
カジノも「都構想」も根っこは一つ。廃止に追い込むことで林市政、維新府市政、菅政権の新自由主義政策を阻み、市民の命と生活をまもる政治へと変革する道が開かれる。全国の市民の力を集め、林横浜市長のリコールと、大阪市住民投票での「都構想」否決へ闘いぬこう。
（９月28日） |
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