2020年10月09日 1644号【日朝ピョンヤン宣言18周年／朝鮮戦争終結 平和協定へ／在日朝鮮人差別政策をやめ日朝国交正常化を】 |
| ２００２年９月17日、小泉純一郎首相（当時）と朝鮮民主主義人民共和国金正日（キムジョンイル）国防委員長（同）は「過去の植民地支配」の「痛切な反省と心からのお詫び」に立った国交正常化の早期実現へ「あらゆる努力を傾注」で合意し、日朝ピョンヤン宣言を発表した。 以来18年。日朝国交正常化は今も実現していない。「３・１朝鮮独立運動」日本ネットワーク（旧１００周年キャンペーン）などでつくる「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を」市民連帯行動は都内で「９・17日朝ピョンヤン宣言18周年集会」を開いた。 ジャーナリストの布施祐仁さんが「対米従属の源流―朝鮮戦争と日米安保」と題して講演。「朝鮮国連軍の司令部は日本に置かれ、全土が後方基地となった。現在も横田や横須賀、嘉手納、普天間など７つの米軍基地が朝鮮国連軍の基地に指定されている」と、米国の世界戦略を担う日米安保体制の役割を指摘した。 特別報告「生み出され続ける朝鮮学校差別２０１０―２０２０」は、在日本朝鮮人人権協会の朴金優綺（パクキムウギ）さん。高校無償化からの除外に始まり、幼児教育・保育の無償化からの除外、コロナ関連支援策からの除外に至る“「除外」の10年”と、無償化を求める朝鮮高校生の裁判闘争や街頭アクション、国連への働きかけ、幼保無償化要求の署名活動など“抵抗の10年”を対比しつつ、「朝鮮学校のルーツは日本の植民地支配にある。私は在日３世。祖父母は１９３０年代、生きるために日本にやって来た」と歴史をたどり、「いまだに朝鮮人として生まれたというだけで差別される現状がある」と、継続する日本の植民地主義を告発する。 過去清算 非核化をアピールでは、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜さんが「謝罪なき日韓請求権協定は経済援助でしかない。被害者が生きているうちに解決を」と訴え。日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の柴洋子さんは「正義連（旧挺対協）と尹美香（ユンミヒャン）前理事長に右派メディアが猛バッシング。しかし、検察自身ほとんどの疑惑は根拠がないと発表した。真実は何か伝え、被害者とともに歩む」と決意を述べた。最後に、「ＢＬＭ（黒人の命を軽んじるな）の抗議のうねりが植民地主義や奴隷制の上に成り立つ米欧のルーツを問い直す動きに。これは、朝鮮・中国などアジアと日本との関係をも問うている」「日本政府が朝鮮半島の完全な非核化実現に積極的役割を果たし、過去の清算を基礎とした日朝国交正常化を速やかにめざすことを要求する」との集会アピールを採択した。  |