2020年10月09日 1644号【ウソだらけの大阪「都構想」説明会 市民はもう一度ＮＯだ！ 会場前で「不利益と真実」訴え】 |
| 11月１日の大阪市廃止＝「都構想」住民投票（10月12日告示）を前に、「もう一度ＮＯ！」を訴える市民の運動が広がっている。 ９月26日、大阪府・市による住民説明会の各会場前では、多くの市民や、大阪・市民交流会や立憲民主党などの団体・政党団体がビラまきとともに交代してアピール。「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」代表の山川よしやすさんは、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）とともに「説明会参加のみなさん。現在の『都構想』協定書は、コロナ危機による６３７億円の税収減や大阪メトロの減収を加味しておらず、ウソばかりの代物です。生活は今でも大変なのに、大阪市廃止でさらにひどく。説明会の質疑で知事や市長に疑問点を答えさせ、きちんと判断していきましょう」と訴えた。 ２時間の説明会は、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事によるバラ色宣伝が大半で質疑は20分のみ。質疑可能な８会場の総数は約３千人と有権者の約０・13％にしかならない。 つくる会は、城東区を中心に連日の辻立ち宣伝に加え、「都構想にもう一度ＮＯ！」リーフレットを全戸配布する。10月３日に「みんなで大阪『都構想』ＮＯ！ 御堂筋デモ」、11日には「市民がつくる大阪『都構想』住民説明会」を城東区内で行う。 賛成多数と宣伝される世論調査でも「説明は十分ではない」は５〜７割超だ。実態は市民に全く伝えられていない。地域から関心と共感を作り出す運動で反対の声は一気に大きくできる。住民投票で否決し、維新政治ＮＯを突きつけよう。   |