2020年10月09日 1644号

【大津保健所へ検査拡大を要請 「厚労省指針で広範な検査可能」の答えも】

 9月18日、平和と市民自治のまち大津をともにつくる会は大津保健所へ要請を行いました。8月の交渉直前に職員のコロナ感染が判明して延期され、ようやく実現した要請・交渉です。

 要請内容は、市民のコロナへの不安に応え、必要な検査拡大をしてほしいというもの。具体的には、発熱したら直ちに検査、エッセンシャルワーカー(介護、保育をはじめ市民生活に不可欠の労働者)全員への検査等です。また、現在の2類相当から季節性インフルエンザ並みの5類に引き下げる感染症法の弾力運用への反対も求めました。

 9月15日に厚生労働省から出された「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」をもってすれば、大津市として判断し、感染者が出ていなくても行政検査として幅広く検査することが可能と迫り、担当課長から「実施の可否は判断できないが、この指針の解釈では広範な検査は可能」との答えを引き出すことができました。

 全国の市民の取り組みが厚労省を動かし「指針」を出させたのですから、次は各自治体で運用させるよう働きかけることが大事です。

 この要請は、市がどう考えどうしていくのか回答を得るために、市長または回答できる責任ある人との面談を求めていました。ところが案内された交渉相手は、保健予防課と保健総務課の2人。2人は「話を聞いておいて、と言われたので。ご意見は伺いますが、保健所のみで判断・回答できる問題ではない」とほとんどの回答を拒否しました。いい加減な市の対応に、参加者一同から驚きと「あきれた」との声が。

 市長へ回答を求める再度の要請がすぐに必要と、会で話し合っています。

(平和と市民自治のまち大津をともにつくる会・峯本敦子)

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