2020年10月23日 1646号
【１６４６号主張 カジノ・「都構想」は菅との闘い 11・１住民投票で反対を】
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菅政権の強権止めよう
菅首相による日本学術会議の会員任命拒否は、すべての市民にとって重大問題だ。政権が学問の自由（憲法23条）に介入し弾圧することは、学問・研究を委縮させ、真理の追求をゆがめる。科学技術の発展と幸福の追求を阻み、社会全体の衰退を生む。政府は学術会議を「行革」対象とこじつける。学術会議が軍事研究拒否を決議したことを敵視し、全面服従を迫っている。まさに戦争への道だ。
菅首相は「会員は公務員」「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断」などとするが、任命拒否理由として何の説得力もない。理由を語れないのだ。６人の学者が戦争法、共謀罪法、辺野古新基地建設に反対したから拒否したという菅の本心があからさまになれば、政権の命取りに直結する。
抗議は、学者から芸術家、医師などの団体にも広がり、ネット署名は14万を超えた。菅政権を追い込む時だ。
大阪市解体に反対
菅との対決は地域に広がっている。10月12日、大阪市を廃止し４つの特別区に再編する「都構想」の是非を問う住民投票（11月１日投開票）が告示された。大阪市の財源が府に奪われ従属し、住民サービスは後退する。菅政権と維新の会は、奪った税金、資産を万博やカジノの計画に使う。大阪市解体は、大規模開発を進め貧困拡大をもたらす新自由主義路線の象徴だ。
カジノ誘致について、菅政権は自治体からの整備計画申請期間を９か月延期し、来年10月からとした。コロナ感染拡大で計画が遅れ焦っていた松井大阪市長は「ありがたい」と歓迎した。菅政権と維新は何としてもカジノを推進しようと狙う。
５年前の「都構想」住民投票（投票率66％）では１万票の差で否決した。地域のすみずみから反対票を掘り起こし、市民のＮＯの審判で「都構想」もろとも維新政治を葬り去ろう。「都構想」・カジノ反対の闘いは、菅政権に痛打を与える全国的意義をもつ。
大阪、横浜市民に支援を
カジノ阻止の市民の闘いは、横浜市でも前進している。９月から始まったカジノの是非を問う住民投票を求める直接請求署名は法定数６万２千筆を超え（10/12現在）、11月４日まで集められる。続いて10月５日、カジノ推進の林横浜市長リコールを求める直接請求署名（法定数約49万筆、12月５日まで）がスタートした。リコール署名の受任者は４万６千人を超え、市民はリコール署名も住民投票署名も成功させようと奮闘している。人口３７５万人もの大都市でリコール署名が行われるのは史上初めてだ。
いま市民自治の力が菅政権の前に立ちはだかっている。横浜市、大阪市（２７５万人）、東西の大都市での市民の大運動に全国から連帯し支援しよう。
（10月12日） |
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