2020年10月23日 1646号

【11.1「都構想」=大阪市廃止 住民投票へ告示/市民がつくった住民説明会/残された期間 全力で否決へ/大阪市城東区】

 大阪市を解体する「都構想」の是非を問う住民投票(11月1日)の告示前日の10月11日、「市民がつくる大阪『都構想』住民説明会」が城東区内で取り組まれ、約130人が参加した。

 ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)とともに説明会を呼びかけた「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」の森厚子さんが「住民説明会は8会場しかなく『説明が十分でない』の声7割という中、市民が賛成意見も反対意見もしっかり説明を聞け、質問や意見を出せる場をつくり、大切な選択ができるように」と開催趣旨を述べた。

 区選出の全市会議員に参加を要請したが、維新の会、公明党は不参加で十分な資料も提供せず。自民党は不参加だが資料を提供。そのため、スタッフが各党見解を代理で説明した。

 出席した共産党の山中智子市議は「市民みんなが真実を知りたがっている今、地方分権社会に逆行する『都構想』の百害が孫子の代まで及ぶことを説明して『反対』多数でピリオドを打とう!」と見解を表明。

 「ともにつくる会」代表山川よしやすさんがコーディネイトし、法定協議会の構成員でもある山中市議が回答する質疑応答では、次々と手が挙がる。

 「『特別区』の財政は?▽財源が不足しても、国からの補助金は見込めません」「『特別区』で違いは?▽自主財源が4分の1になるため、医療・福祉・教育など区毎の格差が生まれます」「大阪が都になるのか?▽都にはなれず、後戻りもできません」など、大阪「都構想」の問題点が参加者に共有された。

 住民投票までの残された期間、電話かけや街頭宣伝・口コミなど「みんなで大阪『都構想』反対!アクション」を広げ「市民の力で市政を変えよう」と訴え続けることが呼びかけられた。



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