2020年10月30日 1647号
【強権と新自由主義への１か月 命守らぬ菅恐怖政治】
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公然たる排除を許すな
菅内閣が発足して10月16日で１か月。その正体は、単なる安倍継承の〝パンケーキおじさん〟などではなく、恐怖政治で支配する強権的政権だ。
日本学術会議任命拒否問題では、杉田官房副長官が学術会議の推薦から６人を排除。菅首相もその名前を確認していた。警察庁公安エリート出身の杉田は、菅の最側近で、かつて前川元文科事務次官に対する監視・謀略活動を実行した張本人だ。表では内閣人事局長を兼務し、裏では公安警察を使った監視で官僚らを支配する。前川元次官は、２０１６年に文化功労者を選考する文科省分科会委員人事で、杉田が政府批判を理由に差し替えを命じたことも暴露している。
菅は10月に２度、記者との「朝食懇談会」を開きマスコミへの懐柔と統制を繰り返している。さらに、中曽根元首相の合同葬に合わせて、弔意を示せと国立大学や教育委員会などに指示した。服従の度合をはかる踏み絵が行われたのだ。
首相という最高権力者による公然とした排除攻撃が始まった。人事とメディア支配を通じた恐怖政治を許してはならない。
強権支配で進める
菅政権の強権政治は全方面に及ぶ。来年度の軍事費概算要求はコロナ危機下でも過去最大の５兆５千億円。辺野古新基地建設も強硬一辺倒で、訪沖した加藤官房長官は玉城知事に対して「辺野古移設が唯一の解決策」と言い切り、民意無視をあらわにした。
看板政策のデジタル化政策は、マイナンバーカードの全住民への強要と自治体行政システムの一体化が柱だ。決して市民生活向上のためではない。グローバル資本を代表する日本経団連の提言によるもので、大企業の利益拡大と監視社会を徹底する危険な政策だ。
経済政策の中枢となる成長戦略会議に自身のブレーンであるゴールドマン・サックス出身のデービッド・アトキンソンを起用。「日本の生産性向上のために中小企業をつぶして大企業を育てる」が持論の典型的新自由主義論者だ。今まで以上に大企業優先、中小企業や弱者切り捨てを推進する動きに警戒が必要だ。
まさに、菅政権は戦争と新自由主義路線を恐怖政治で進めようとしている。
11・４中央省庁行動へ
菅政治への抗議の声は拡大している。学術会議問題では、14万筆を超える署名が提出され、１７４の学会や多数の団体・個人が声明・要望を発表し、全国で抗議行動が展開されている。
菅の恐怖政治を許さず、命と民主主義をまもる闘いを強めよう。「軍事費拡大、カジノ・都構想でなくコロナ対策優先！11・４ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）中央要請行動」に地域の怒りと要求を結集しよう。
（10月18日） |
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