2020年10月30日 1647号【コロナ禍に市民も議会も無視 サービスは切り捨て 枚方市駅前再開発計画にＳＴＯＰ 大阪・平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会・大田幸世】 |
| 市民の税金・資産を奪う大阪「都構想」に突き進む維新府市政。大阪・枚方（ひらかた）の維新市政も同様に、市の資産を大企業の儲けにつぎ込む再開発計画を狙う。ＮＯの声を上げる市民から報告が寄せられた。 「市の負担金３２４億円、借金は１１２億円増える大事業。莫大な金額をコロナ禍の下、再開発につぎ込むのはおかしい」「多くの税金を使うのに計画案が固まってから市民に説明とは許せない」と怒りの声が上がっています。コロナ禍にもかかわらず、２期目の維新伏見市政は市役所移転を含む枚方市駅周辺の大規模再開発を強行しています。 国は、都市開発について、公共施設は削減し公共サービスに大手民間企業が参入しやすく、儲けやすい再開発事業に変えてきました。地方自治体は、「住民福祉の向上」という本来の役割でなく、住民犠牲の下に民間企業の利益をうみ出す機関にされようとしています。 事業を進める民間主導の再開発組合には、短期間に事業を完了できるよう市民の権利を制約する強制力が与えられ、市は「再開発組合は「民間だから」として市民への説明責任を果たしません。道路など周辺整備に税金を使うにもかかわらず市民の声が排除され、知る権利も奪われるのです。 計画案の見直し訴え２０１８年12月議会で民間主導のタワーマンション優先する全体計画素案が出されて以降、私たち市民の会は、市役所の移転反対と財政的裏付けがない計画案の見直しを訴えてきました。計画地は枚方市駅に隣接する〝１等地〟。市有地が多く公園が広がり、枚方市役所、保健所、市民会館等の公的施設が立ち並び、市民・職員・議員が行きかう場として親しまれてきました。企業の儲けを目的とする民間アドバイザーへの丸投げでつくられたこの計画案は、市有地（市民の財産）を民間業者に明け渡し、タワーマンションや商業施設を建設して市役所を移転するものです。「住民本位のまちづくり」の視点はありません。 この事業費に、市民サービスを切り捨て市民負担を増やして捻出した税金を投入するのです。公共施設の駐車場有料化、水道の福祉減免の廃止（年間約２億３３００万円）などや、市職員の人件費の削減等を行うことが前提です。これは、予算を審議する議会をも軽視するものです。 素案では、５街区に分けられ17年かけて玉つき状態で進んでいきます。タワーマンションの販売状況で事業が影響を受ける可能性も容易に想像できます。 市有地は、市民のために活用することが大前提。枚方市役所の建て替えは、現在の市民会館周辺に市主導で建設することに立ち返る必要があります。その方が安価となる可能性が高く完成時期も早まります。 この秋は大きな山場です。先行する枚方市駅に隣接する③街区が、来年１月解体工事に向けて進んでいます。枚方市はこの事業を強行しようと、再開発組合が要請する補助金９億円の追加と、建設予定ホテルの５年間（10年間の可能性も）の固定資産税などの免除を決め、同時に市役所の移転を含めた全体計画案を今年度内に決めると表明しました。 市民への説明を市役所を移転させないためには議員の３分の１の反対が必要です。「市役所は市民会館周辺に。市民説明を」「緑豊かで市民に開かれた市役所、すべての世代が集う場をつくろう」と呼びかけ、街頭や戸別訪問で「計画の見直しを求める」署名を広げ、議員の賛同者を増やしたいと思います。再開発対象とされる枚方市駅周辺③街区 先行実施されようとしている大阪府住宅供給公社、京阪電鉄社屋所在地／④街区 市民会館、市役所所在地→私たちが目指す市役所の位置／⑤街区 大阪府北河内府民センター、市役所分館、税務署所在地→市役所移転先   |