2020年11月06日 1648号
【１６４８号主張 強権と新自由主義を許さない いのちと生活を守れ】
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命と生活守る臨時国会
憲法に違反して野党の開催要求を３か月無視し続けた自公政権がようやく臨時国会を招集した。最重要課題はコロナ危機から命と生活を守ることだ。
政府の新型コロナ専門家分科会は全国の感染が微増傾向と認め、警戒する。世界では感染拡大が再加速し１日の新規陽性者が初めて50万人を超えた（10/23）。経済状況は厳しさを増している。８月までの休廃業企業は前年比24％増の３万６千件で過去最多ペース。８月労働力調査では、完全失業率も３％に悪化し、勤務先等都合の離職が前年比19万人増の39万人に達した。
必要なのは、予備費の残７兆円を投入し、感染再拡大させないための検査・医療の抜本的拡充とコロナ解雇・廃業を防ぐ補償をすすめることだ。運動と世論に押された厚生労働省が「積極的な検査」を自治体に要請した以上、国は必要な財源を交付しなければならない。年末で打ち切られる雇用調整助成金特例措置の延長をはじめ、仕事と暮らしを守る施策への国費投入も待ったなしだ。
しかし、菅政権が進めるのは、命と生活を破壊する強権と新自由主義政策だ。
菅の新自由主義あらわ
意に沿わない官僚を排除してきた菅らは、学術会議会員任命拒否で学問の自由にまで介入する強権性をあらわにした。さらにマイナンバーカード強制とデジタル化推進で市民丸ごと監視をもくろむ。任命拒否を撤回させ、強権政治をストップさせなければならない。
菅は、所信表明演説でも「自助」と新自由主義路線を強調した。「できることはまず自分でやる。家族・地域で助け合う。その上で政府がセーフティネットでお守りする」。政治の責任を放棄し、市民に自己責任を押し付けることを宣言した。断じて許されない。
根本的転換 社会変革へ
今こそ市民の力で政治を根本的に変革し、コロナ危機克服の道を開く時だ。
「いつでも、どこでも、何度でも」をめざす世田谷区の「社会的検査」方式は米中韓で実績がある。イタリア、アルゼンチンは法令でコロナ解雇を禁止した。50の国・地域の批准で核兵器禁止条約発効が決まり、コロナ危機下、タイ・フィリピンなどＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）でも軍事費削減が進む。日本の大軍拡の異常さはきわだつ。ＥＵは緊縮路線をやめてコロナ復興基金を創設し、財源として環境保護課税、デジタル課税、金融取引課税の導入をめざしている。
「軍事費拡大、カジノ・都構想ではなくコロナ対策優先！11・４ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）中央要請行動」で政府に政策転換を迫ろう。地域からの運動と市民と野党の共闘強化で菅政権を一刻も早く打ち倒そう。
（10月26日） |
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