2020年11月06日 1648号

【命を守れ!敵基地攻撃能力反対!学術会議の任命拒否撤回!/臨時国会開会日行動に400人】

 4か月以上の空白を経てようやく国権の最高機関が再開した。10月26日、衆院第2議員会館前で行われた臨時国会開会日行動(主催―総がかり行動実行委員会など)は「憲法53条に基づく野党の臨時国会召集の要求に応えず、国民の苦しみに無責任な態度をとり続けてきた自公政権に猛省を求める」と批判し、「次の総選挙で安倍政治以上に危険な菅政治を終わらせよう」と呼びかけた。

 国会議員は「自民党の安全保障は日本を戦場とすることで成り立つ。私たちは平和を守る覚悟を示そう」(伊波洋一参院議員=沖縄の風)「総理大臣が学者の選別をする社会をつくってはならない。所信表明演説でも『自助・共助・公助そして絆』と。自助で済むんだったら政治はいらない」(福島みずほ参院議員=社民党)「核兵器禁止条約が来年1月22日に発効する。みんなで喜び合おう。唯一の戦争被爆国・日本政府の態度が臨時国会でも問われる」(田村智子参院議員=共産党)「敵基地攻撃能力は憲法が禁じる戦力そのもの」(近藤昭一衆院議員=立憲民主党)と訴え。

 連帯あいさつでは、共催団体でもある共謀罪NO!実行委員会の海渡雄一弁護士から「歯向かう者を黙らせていくのがこの政権の本質。デジタル庁法案に注意を喚起したい。『省庁の壁を壊す』というが、今までプライバシーは省庁の壁によって守られてきた。究極の監視社会がもくろまれているのではないか」と危惧が表明された。

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