2020年11月06日 1648号

【原発賠償京都訴訟控訴審 精神的被害の大きさを訴え】

 10月14日、大阪高裁で京都訴訟控訴審第7回口頭弁論が開催された。傍聴制限される中、45人が傍聴券を求めて並んだ。

 原告側は、3つの準備書面についてプレゼンテーション。1つは、原告全員に行なったストレスアンケート結果を分析した竹沢・伊東・大倉意見書に基づき、原告らが被った精神的被害の大きさを明らかにした。避難以来続く二次的ストレスと社会的支援不足がそれを助長していると訴えた。

 2つめは、2012年から毎年避難者のストレスアンケートを実施してきた辻内早大教授意見書の概要を述べ、区域外避難者のストレス度は区域内避難者と大差なく、慰謝料額に格差をつけることは不当と主張。

 3つめは、本行(ほんぎょう)阪大教授意見書から、放射線感受性には個人差があり、若年層では放射線感受性が高く影響が現れやすく、複合影響でリスクは高まる。危険な場所から避難することは当然の行為だと主張した。

 閉廷後、報告集会が開催され、定員の半分に制限された会場は一杯。並行してZOOM配信も行なわれた。担当弁護士がプレゼンの狙いを述べ、参加した7人の原告とZOOMを通じてイギリス在住など2人の原告がそれぞれ感想や思いを語った。関西、兵庫訴訟に加え、広島、九州など各地の原発賠償訴訟からの連帯アピールも寄せられた。

 次回は来年1月14日。

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