2020年11月13日 1649号

【憲法が生きるコロナ後の社会へ/11・3大行動に3000人/学術会議任命拒否に学者ら抗議】

 憲法公布74周年の11月3日、国会正門前で「憲法が生きるコロナ後の社会」をめざして「平和といのちと人権を!11・3大行動」が行われた。総がかり行動実行委員会の主催。

 コロナと「格差」「差別」「憲法」「医療」「教育」「女性」「沖縄」の7つのテーマで発言が続く。コロナと格差について語った反貧困ネットワーク・瀬戸大作事務局長は「在留資格を持たない外国人には所持金ゼロ、医療が受けられない人も。定額給付金も生活保護も対象外。政府は国籍に関係なく生存権を保障しろ。何が自助・共助・公助だ」と言葉を荒らげた。

 コロナ禍で強まる差別を告発したのは、朝鮮大学校の女子学生。「さいたま市の保育園にマスクが配布された際、当初朝鮮幼稚園には配布されなかった。無邪気な子どもたちにまで差別が及ぶことは、自分たちが差別されるより何倍もつらい」と声を振り絞る。

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 国会正門前では引き続いて「安全保障関連法に反対する学者の会」などが、菅首相の日本学術会議への政治介入に抗議する行動を開催。任命を拒否された岡田正則早大教授らのメッセージも読み上げられた。

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