2020年11月13日 1649号
【コロナ在宅勤務不払い裁判始まる 安全そっちのけの維新市政を問う】
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10月28日、大阪地裁で「コロナ在宅勤務不払い裁判」がスタートした。３月欧州からの帰国後、自宅研修を求めた中学教員に出勤を命令し減給処分を行った大阪市政に損害賠償を請求する裁判だ。第１回弁論は、直前に地裁２０２号大法廷に変更。記者会見は満杯でテレビ・新聞等でも報道され、11・１住民投票を前に、感染状況が全国最悪水準にである大阪市の新型コロナウイルス対策を問うものとして注目を集めている。
冒頭陳述で原告・松田幹雄さんは「大阪市は、感染症拡大防止対策の重大な問題点を見直す機会があったにもかかわらずそれをせず、今、新型コロナ感染症による死亡率、重症者、陽性率等で全国的にも最悪という現実につながっている」「出勤するという選択肢はなかったこと、欠勤とされた期間、自宅で仕事をしたことを裁判官が認定し、公務員・教職員にも良心に反する行為を強制されない権利があることを示していただきたい」と、裁判にかけた思いを述べた。
報告集会では、櫻井聡（さくらいさとし）弁護士が前夜９時30分にようやく届いた市側の答弁書について報告し、松田さんは陳述にかけた思いを話した。裁判での主張等にかかわって活発に意見交流が行われ、住民投票実施最優先のために職員や生徒、市民の安全をそっちのけにする姿勢は違法・不当と指摘が続く。
大阪市「市民の声」への投稿など、裁判を支える運動呼びかけられた。
次回は12月23日11時。 |
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