2020年11月13日 1649号【韓国大法院判決を履行せよ 強制連行企業に要求 東京総行動とともに】 |
| 韓国大法院判決から２年が経った。２０１８年10月30日、日本製鉄に対して元徴用工被害者へ、同11月29日には三菱重工に対して元被爆徴用工・女子勤労挺身隊被害者へ、賠償支払いを命じる判決が相次いで出されたが、いまだに履行されていない。 10月30日、東京の両社本社前で判決２周年行動が行われ、「大法院判決を履行せよ」と訴えた。 三菱重工本社前で「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」共同代表の高橋信（まこと）さんは、韓国内の日鉄資産が現金化されない保証のない限り菅義偉（すがよしひで）首相は日中韓首脳会談に出席しないとの報道に関し、「日韓関係に極めて深刻な状況を招く、との首相発言は判決履行の妨害だ」と批判。07年から続く謝罪と賠償を求める本社前「金曜行動」は５００回を超え、コロナ禍にあっても会社あてに手紙を送ってきた。「判決２周年直前の11月27日にも社前行動に取り組む」と決意を新たにした。 日鉄本社前行動は同日の東京総行動の一環として展開された。「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜さんは「個人請求権問題は解決されていない。大法院判決を巡って日本政府が日韓関係を冷え込ませている中、経団連をはじめとする日本の経済界が声を上げるべきではないか」と指摘。「唯一の生存原告イ・チュンシクさんが生きているうちに、何としても解決したい」と支援の強化を訴えた。 ＊ ＊ ＊ 東京総行動では、派遣会社シグマテックに対して、東リの偽装請負を告発したL.I.A労組組合員５人を職場に戻すよう要求。「不当労働行為を謝罪せよ」「兵庫県労働委員会の命令を履行せよ」とシュプレヒコールをぶつけ、要請書を受け取らせた。 連帯発言では、ＪＡＬ不当解雇撤回争議団から「女性30歳定年、結婚退職、妊娠退職の壁を次々に打ち破ってきたのが私たちの組合。会社はこれを嫌悪した。私たちの解雇争議、解決まで道が遠いが、力を合わせて闘いぬく」とアピールがあった。  |