2020年11月27日 1651号

【大阪市廃止阻止した市民の力/維新・菅政権を追撃し社会を変える/大阪で団結まつりを開催】

 恒例の団結まつりが11月15日、大阪・扇町公園でコロナ感染防止徹底の中開催された。主催はZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)。開会あいさつで田中拓真さんは、コロナ対策より軍事費優先の菅政権を批判し「声をあげなければ殺される。市民の命と生活を優先する社会に変えていこう」とまつりの狙いを告げた。

 市民が立ち上がれば社会は変わる。11月1日実施の住民投票で大阪市廃止をとめた闘いがそれを示した。勝利報告は、城東区で運動を広げた「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」代表山川よしやすさん。「市民みんなの力で阻止した。改憲、戦争、新自由主義路線をとる維新と菅政権を追撃するもの。新しい社会をつくる展望が開けた」とその意義を強調した。

 2か月前住民投票が決まった時、誰もが劣勢と感じていた。駅やスーパーの店先で維新のデマを暴くチラシを配り、戸別訪問した思いを語った。初めて街頭に立った89歳の女性は、30代の男性グループを説得し「反対」につなげた。「気持ちがすうっとして、ストレスが飛んで行った」と喜びを口にした。

 だが維新の新自由主義政策は改まることはない。菅政権と歩調を合わせたのもだからだ。大阪で発揮された「市民の力」は菅政権を追いつめる力となる。

 社民党大阪府連副代表大椿ゆうこさんや共産党府委員会副委員長太田いつみさんも連帯のあいさつで、市民の力が社会を変え、政治を動かすと奮闘をたたえた。

菅政権との闘い

 辺野古新基地建設のテンポを緩めない菅政権。まつりのゲスト、沖縄の彫刻家金城実さんは菅政権の新自由主義を「国益に直結する理工系とは違って、芸術や文学などにはカネを出さない」と批判する。その上で、経済格差や生活格差が拡大する中で人としての尊厳が守れる社会をいかにつくっていくのかと問題提起した。

 ステージでは「菅・維新を倒して人として生きるための政策・要求実現」の闘いが次々に報告された。その一つひとつが答えになる。

 まずコロナ対策だ。感染の恐怖を日々感じながら働く介護施設の労働者からは、利用者にとっても労働者にとっても「事前のPCR検査」がいかに大切かの訴えがあった。既往症がある高齢者ばかりの滋賀のグループホームでは、感染リスク回避を理由に、必要な手術さえ受けられないという。西宮のデイサービスは市との交渉を重ね、検査対象を拡充させた。

 菅政権はコロナ対策よりもカネもうけ最優先。労働者は容赦のない解雇にあっている。正規採用されながら試用期間中に解雇された労働者が支援を訴えた。派遣切りと闘うなかまユニオンらは「雇用破壊を止める」ためにも、争議勝利を誓った。

 原発事故の責任を問う原発賠償訴訟や再稼働阻止、差別・ヘイトを許さない朝鮮学校無償化など菅政権への怒りと追いつめる闘いの発言が続いた。来年1月に行われる茨木市議会議員選挙に挑戦する山本よし子さんは、維新候補に勝利し、維新市政が進める市民サービス切り捨ての駅前再開発を阻止する決意を表明した。

 MDS(民主主義的社会主義運動)村田恵子副委員長は「コロナを克服し、貧困格差拡大を阻止する道は民主主義的社会主義だ」と連帯のあいさつをおくった。



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