2020年11月27日 1651号
【文科省、支援機構に直接要請 学費や返済に苦しむ生の声届ける】
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11・4ZENKO中央省庁要請行動で文部科学省と日本学生支援機構を訪れた。
文科省では、私は在籍中の大学生として、新型コロナウイルスの感染拡大以降、大学に支払っている学費が教育に十分に反映されていないことについて発言した。返答として、「リモート授業に切り替えたことで学びの質が低下していることは十分に問題視している。現在リモート授業が多い大学に調査や意見交換を行い、状況の改善に努めている」という説明を受けた。文科省が今のリモート授業を問題視していることを確認できたのは良かったが、調査したあとの具体的な計画などには触れず、こちらから問う時間もなかったため、後口の悪い形となった。
日本学生支援機構では、給付型奨学金の拡充や貸与型奨学金の無利子化、返還制度の見直しなどを要請した。ここでは、学費や奨学金返済に苦しむ学生の現状を担当者に知ってもらうことができたと思う。
要請行動を通して、行政機関の人たちは私たちの暮らしの様子を完全に把握できているわけではないと実感できた。必要とする政策を必要なタイミングで行ってもらうためにも、自分たちの生の声を届けることの重要性を改めて感じた。
(大学生・G)
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