2020年11月27日 1651号【10・26反原子力の日行動 電力消費地の大阪市から脱原発】 |
| 10月26日「反原子力の日」。大阪市の関西電力本店前行動には約15人が参加し、「関電の原発マネー不正還流を告発する会」の大阪地方検察庁に起訴を求める行動にも合流。そこでは、「関電を起訴することで立地自治体の稼働同意のハードルを上げるものとなる」と強調された。福井県高浜町の東山さんは、菅政権になり拙速に稼働同意が進められている現状を語った。 関電の筆頭株主である大阪市への要請には６人が参加し、環境局が対応した。取り替えできない原子炉や蒸気発生器など老朽原発の危険性を説明。協議の中で、株主提案前に関係部署で関電との協議があることが判明した。「老朽原発が再稼働する前に、それを阻止する要請ができないか」と指摘するもやる気なし。危機管理室は出席せず、多くの要請に「市政外のため担当がいない」との回答だ。〝市政上大切なことだが、担当を置いていない〟という維新市政の実態なのか。 また、広域避難で大阪市が滋賀県長浜市・高島市の避難先となっていることから、その実効性の確認を求めた。「大阪市は反原発であることを原発関連の展示等を行いアピールしては？」についても、担当等による確認を約束させた。 （ＺＥＮＫＯ関電前プロジェクト・安井賢二）  |