2020年12月04日 1652号【東京北部・南部／草の根から民主主義的社会主義を／「自己責任」の新自由主義に立ち向かう】 |
| 11月22日東京都北区で、23日同大田区で北部・南部地域集会が開かれた。 「自民区議のＬＧＢＴ差別発言を区議会本会議で撤回・謝罪させた。当事者とともに声を上げたことが成果に。地域に住む人たちが地域のことを決める―住民自治の前進がつくれた」と確信を語るのは、足立区議の土屋のりこさん。 千住フードパントリーの藤平りつさんは「２月のオープン時９世帯だった申し込みが８倍に。毎回４〜５世帯が新規で増えている。ポスティングなど地道な活動のおかげ」と話した。 「平和・環境・人権しながわ」の北村純一さんは、羽田新飛行ルートの賛否を問う品川区民投票実現署名が法定数の３倍以上集まったことを報告。「観光客を呼び込み、カジノに誘導するために都心の上空を飛ばす。大企業がもうけるために都民を犠牲にする間違った政策。区民一人一人と対話して集めた署名だ」 コロナ感染から命と健康を守る闘いは待ったなし。足立区で小規模介護施設を営む大久保信之さんは「陽性は最終的に利用者１人、職員１人。それ以上の拡大はなかったが、濃厚接触の基準は“マスクをせず15分以上接触したかどうか”。世田谷のように定期的に検査する体制を」と求めた。子どもを区立保育園に通わせる原弘篤さんは「クラスターが発生し、２週間休園に。リモートワークできない、休めば賃金にはね返る、という保護者へのヒアリング、支援を区は実施してほしい」と要望する。 コロナ解雇と闘う「コロナ禍に便乗した新たな解雇」とタイトルされたワークシートを使い、大量失業とどう闘うか問いかけたのは、首都圏なかまユニオンの伴幸生さん。「電通と聞いて思い浮かぶことは」「電通が設立する新会社と期間10年の業務委託契約を結び、個人事業主として電通社内で仕事することになったら何が起こる」との質問に参加者が次々に回答用紙を返す。「過労自殺」「持続化給付金『中抜き』」「10年たったら解雇」「残業代が出ず労災補償もない」「時間内で仕事が終わらず体を壊す」「社会保険に入れない」…最後の質問は「“究極の解雇”との闘いに必要なことは」。答えは「事実を広く知らせること」「派遣先・派遣元に生活の最低保障をさせる制度を」「派遣元との契約が続いていれば給付金がもらえる。勉強会などで知る機会があれば」「若年層がもっと仲間を増やす」などだった。 ＭＤＳ加盟の訴えでは「30代・ジェネレーションＺ（90年代半ば以降に生まれた世代）はソ連崩壊の記憶がなく、社会主義に対する冷戦時代の恐怖感が薄い。社会主義を拒否しない。平等な社会をつくるため、ぜひＭＤＳへ」と熱く呼びかけた。  |