2020年12月25日 1655号

【福祉・介護の集いで不安の声続出 PCR検査一部予算化 拡充へ要請行動強める 大阪・枚方市】

 12月13日、大阪・枚方(ひらかた)市内で「どうなる!? 福祉・介護」の集いを持った。コロナ感染拡大の影響で市の公共施設はすべて閉鎖。市民の会事務所からオンラインで結ぶ形となったが、介護施設で働く当事者を含む24人の参加があった。

 ケアマネージャーからは、重度の要介護者の家族が発熱する事態があり、検査では陰性だったが「もし陽性だったら誰が介護してくれるのか不安」との声。別の介護職員は「自分がコロナにかかっていないか心配で、頻繁に体温を測りながら緊張した生活を送っている」と語る。他市からの報告もあり、行政に介護施設の切迫感が伝わっていないことに驚きの声が。

 利用者負担増ともなる特例報酬について、介護を受けている当該の家族は「3か所デイサービスを利用しているが、対応がまちまち。契約を強要される施設もあり市に相談すると強要はおかしいといわれ契約しなかったが、職員との関係がぎくしゃく」と話す。

 「現場にいる者に一番しわ寄せがいく。現場が一つになって声をあげないと」と別の参加者。市民の会が3月以降5回にわたり市に要請を行ってきた報告に共感が広がる。

 こうした市民の声や実態を背景に、枚方市は12月議会の補正予算で、高齢者施設・障がい者施設の新規入所者のうち65歳以上と基礎疾患のある人にPCR検査を実施することを予算化(660人対象、1051万5千円)した。前進だが、まったく不十分だ。

 このPCR検査を早急に拡充させなければならない。市民の会は12月16日、6回目の要請行動を行う。

(平和で豊かな枚方を市民みんなでつくる会・松田久子)

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