2021年01月01日・08日 1656号

【大田区と3回目の交渉/区民の声を直接届ける/PCR検査費補助で前進/年末年始の医療体制 不安】

 東京都の新規感染確認者が過去最多の822人となった12月17日、ZENKO南部は大田区と3回目の交渉を行いました。重点は、厚労省の「事務連絡」をどう具体化しているか、PCR検査や年末年始の保健所・医療機関の体制が感染拡大に対応できるようになっているか、でした。

 大田区が高齢者施設と障がい福祉サービス事業所に対し2021年1月1日からPCR検査経費1件につき4万円を上限に補助することを12月15日に決め、関係機関に通知したことが分かりました。遅きに失したとはいえ、ともかくも一歩前進と言えます。

 医療機関への支援として入院患者1名の受け入れに対し10万円、受け入れで利用できなくなった1病床当たり日額8千円を支給することも決められていますが、どの医療機関に何人入院しているのか、などの問いには「公表しないとの立場を変えられない」。墨田区の対応等を引き合いに出し、区民に情報を公開することを改めて求めました。

 年末年始の診療体制については「医師会を通じて協力を要請」としましたが、受診相談窓口は東京都の発熱相談センターと新型コロナコールセンターであり、大田区の相談センターは平日しか対応できないことも分かりました。電話をかけてもつながらないのでは、との不安が募ります。

 地元の飲食店を対象に感染症対策の現場研修を行った、とも言いますが、疲弊する経営者が参加するとは思えず、休業補償などに予算を振り向けるべきです。

 最後に、区のホームページの冒頭動画が「三密を避けよう」などでいいのかと追及すると、「同様の声が他からも寄せられている」との苦渋の回答でした。

(東京・ZENKO南部・佐々木透)

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