2021年01月01日・08日 1656号
【避難者の実家に福島県が嫌がらせ 人権侵害は直ちにやめろ】
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福島県は12月14日、東京・埼玉の国家公務員宿舎に住む区域外避難者を対象に、明け渡しと損害賠償金を求める通知文を福島県の実家に送りつけた。さらに職員が実家を訪問し、「子どもを説得してくれ」「○○万円を支払え」「１月中に出て行け。さもないと裁判で訴える」と脅して回った。コロナ禍で不安なまま迎えた年の瀬に、独立した大人の親を恫喝して家族に混乱分断を持ち込む。人道に反するヤクザまがいの行為だ。
事情を知らない避難者の親は、まるで犯罪者のよう心を痛め、家族間の反目まで生じている。行政が原発避難者の居住環境を整えるどころか、経済的・精神的に追い詰めている。
この人権侵害に、弁護士や市民から福島県への抗議の声が寄せられた。「家族の分断は直ちにやめろ」「安心して暮らせる住居を確保しろ」。合わせて、家主である国（財務省）には「福島県の暴走を黙認するのか」と抗議が始まっている。ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）や原発事故避難者「２倍請求」撤回訴訟を支援する会では、抗議の記者会見、抗議声明などに取り組む。
＜抗議先＞福島県生活拠点課 電話：024-521-8306 Fax：024-521-8369
財務省国有財産調整課 電話：03-3581-4111(内線5767)
関東財務局統括国有財産管理官 電話：048-600-1206 |
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