2021年01月15日 1657号【議会を変える 大阪府 憲法いかそう茨木市民の会 山本よし子 大型開発よりコロナ対策を】 |
| 今、コロナ危機の下で自治体の役割が大きく問われている。菅政権も大阪維新の府・市政も大企業優先、コロナ無策という中、市民の生活と命を守るために自治体変革が必要だ。市民の意思がいかされる議会にしなければならない。 茨木市は、新型コロナウイルス新規陽性者が多い日では１日30人も出、市民の不安も高まっている。私たち「憲法いかそう茨木市民の会」は、市役所や保健所への要請を繰り返し行い、ＰＣＲ検査の拡大を要求してきた。茨木市は、独自のＰＣＲセンターを設けてはいるものの、検査数はまったく不十分だ。高齢者介護施設などでも陽性者が出ており、症状がなくても定期的に検査を受けられるよう要請したが、市の担当者は「定期的な検査は意味がない」と検査の拡大には消極的。このような市の対応を変えていかなければならない。 茨木市は、このコロナ禍の下でも大型開発をやめようとしていない。市の北部は里山が壊され、新しい道路ができ、車の往来が激しくなった。しかしこれは、地元住民の生活のためではなく、ダムや大型物流センターなどのためであり、住民の日々の交通事情は悪くなる一方だ。市の中心部では新しい市民会館の建設、駅周辺の再開発では、市の土地を民間に渡してタワーマンション建設の計画が浮上。住民からは反対の声が出ているにもかかわらず、説明会は一度きりで、３月議会で計画案を決定するという。住民無視の乱暴な計画はストップさせなければならない。 大型開発をすすめるのに伴って市債も増え、そのあおりで子どもの医療費無償化を18歳まで延長する案は今年度は棚上げにされる。市民生活へのしわ寄せが起きている。大企業やゼネコンのもうけのための大型開発は中止、教育、福祉に市民の税金を使おう。 茨木市議会では、市長や市当局が打ち出した政策や予算案に対抗できる議員はきわめて少ない。憲法が定める生存権、地方自治の本旨をいかすために働く議員が、このコロナ危機の中だからこそ必要なのだ。  |