2021年01月15日 1657号

【PCR検査 厚労省連絡を生かせ 京都市・府へ申し入れ】

 平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)京都のメンバー数人で12月18日に京都市、23日に京都府へ、「新型コロナのPCR検査と保健・医療体制の拡充」を求めて申し入れを行った。厚生労働省が市民の要求を受けて、この秋以降PCR検査を幅広く行うことを可能とする指針や事務連絡を何度も発出しているのに、自治体で生かされていないことについて、実情を問いただした。

 京都市では、担当者が「大量検査しても感染抑制につながるのか。保健医療に負荷がかかるだけではないか」との意見を述べたので、私たちが全面的に反論し、1時間にわたり議論になった。超多忙な感染症対策部署の現場の雰囲気を反映しているのかもしれない。

 京都府では、短時間ながら事前に送った質問事項に一つ一つ回答。「国からの連絡は関係部署や医療・介護など関係機関と共有している」と言うが、介護や医療の現場でどう扱われているかは「わからない。具体的な現状は、介護部署、医師会等に聞いてほしい」。結局、国からの情報は共有されるしくみになっているが、それを受けてPCR検査を積極的に実施できるようにするための具体的な措置はとられていない。現場では、膨大な通知に埋もれて使われていないのだ。

 12月下旬以降京都でも陽性者が激増しており、高齢者施設をはじめ、検査の拡大は急務だ。今回の申し入れ結果を踏まえ、次なる取り組みを検討したい。

(ZENKO京都・杉谷伸夫)

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